子ども・子育て支援金はいくら引かれる？2026年度の負担と給与明細

2026年度から、医療保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」の拠出が始まりました。名称だけでは負担額が分かりにくいため、会社員と国民健康保険加入者を分けて確認します。

先に結論

• 会社員などの被用者保険では、2026年度の支援金率は0.23％
• 原則として労使折半のため、本人負担は標準報酬月額に0.23％を掛けた額の半分
• 2026年4月保険料分から始まり、一般的には5月の給与天引きから反映
• 国民健康保険と後期高齢者医療は、自治体・広域連合や所得などで金額が異なる
• 給与総額ではなく「標準報酬月額」を使うため、手取り額だけから正確には逆算できない

会社員の本人負担はどう計算するか

被用者保険の2026年度の支援金率は0.23％です。基本的に半分を事業主が負担するため、本人負担の目安は次の式で確認できます。

標準報酬月額 × 0.0023 ÷ 2

この表は計算上の目安です。実際の給与明細では、加入する健康保険、端数処理、保険料の徴収時期などにより表示が異なる場合があります。

いつから給与明細に出るか

こども家庭庁は、被用者保険について2026年4月保険料、一般的には5月の給与天引きから拠出すると案内しています。会社が当月徴収か翌月徴収かによって、明細に現れる月が異なることがあります。

給与明細に独立した項目が見当たらない場合は、健康保険料の内訳として扱われていないか、勤務先の給与担当へ確認します。「独身税」という正式名称の税金が新設されたわけではありません。

国民健康保険はいくらか

国民健康保険では、支援金額を市区町村の条例にもとづき、世帯や個人の所得などに応じて決めます。全国一律の月額ではありません。2026年4月分から対象ですが、実際の徴収開始時期や通知方法は自治体で確認します。

後期高齢者医療制度も、都道府県の後期高齢者医療広域連合ごとに保険料率が異なります。SNS上の平均額を自分の請求額として使わず、納入通知書の内訳を確認してください。

支援金は何に使われるか

支援金は、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付など、子ども・子育て政策の財源の一部に充てられます。

支援を受ける制度ごとに対象者、申請先、申請期限が異なります。保険料を負担しているだけで各給付が自動的に受け取れるとは限りません。

家計で確認する3ステップ

1. 2026年5月以降の給与明細または保険料通知を用意する
2. 健康保険料と支援金の項目・前月差を確認する
3. 金額が分からなければ、勤務先の給与担当または加入する保険者へ確認する

支援金だけでなく、定時決定や昇給で標準報酬月額が変わると、健康保険料や厚生年金保険料も動きます。前月との差額をすべて支援金だと判断しないことが大切です。

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公式情報

• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

支援金額や徴収方法は加入する医療保険によって異なります。実際の負担額は給与明細、保険料通知、保険者の案内で確認してください。