出生後休業支援給付金とは？手取り10割相当の条件を2026年版で確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。子どもの出生直後に夫婦で育休を取りたいけれど、収入減が心配という家庭を支えるのが出生後休業支援給付金です。通常の育児休業給付に13%が上乗せされ、条件を満たせば合計80%になります。

先に結論

「給与の100%が会社から支払われる」制度ではありません。通常の育児休業給付と、出生後休業支援給付金を組み合わせた給付です。休業中に会社から賃金が支払われた場合や上限額に該当する場合は、計算結果が変わります。

厚生労働省が「手取り10割相当」とするのは、給付が非課税であり、一定の育児休業中は申出により健康保険・厚生年金保険料が免除されることなどを加味した説明です。各家庭の実際の手取りと完全に同額になる保証ではありません。

厚生労働省の例では、休業開始時賃金日額が1万円で28日休業した場合、次のように計算されます。

この例は上限や会社からの賃金支払いを考慮しない基本例です。家計では、予定額をそのまま入金日まで当てにせず、少なくとも1か月分の生活費を現金で残しておくと安心です。

原則は両親がともに14日以上の育児休業を取ることですが、一人親、配偶者が雇用保険の被保険者でない場合、配偶者が育児休業を取得できない事情がある場合などは、申告書や証明書により例外となる可能性があります。

父親、出産した母親、養父母では対象期間や必要書類が異なります。厚生労働省の簡易診断ツールで自分のケースを選び、人事部へ結果を伝えるのが確実です。

休業日数だけ決めても、給与締日と給付入金の間に空白が生じることがあります。産休・育休中のお金完全ガイドも使い、月ごとの入出金表を作ってください。

対象期間、例外要件、上限額、必要書類は個別事情で異なります。人事部とハローワークの最新案内で最終確認してください。

暮らしとお金のカフェでは、制度を家計で使うための確認順を、公式情報にもとづいてやさしくお届けしています。

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