育児時短就業給付金はいくら？2026年版の対象・計算・申請期限

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。育児のために勤務時間を短くすると、給与が下がって家計が苦しくなることがあります。育児時短就業給付金は、その減収の一部を補う雇用保険の給付です。

先に結論

事業主には、原則として3歳未満の子を養育する労働者向けに短時間勤務制度を設ける義務があります。一方、育児時短就業給付金は2歳未満の子が対象です。「会社の時短制度を使える期間」と「給付を受けられる期間」を混同しないようにしましょう。

給付には雇用保険の加入期間などの受給資格があります。時短を始めれば全員が自動的にもらえる制度ではありません。まず人事部へ「育児時短就業給付金の申請対象になるか」と確認してください。

厚生労働省のQ&Aでは、支給対象月の賃金が育児時短就業開始時賃金月額の90%以下なら、支給額はその月の賃金の10%です。賃金が90%超100%未満の場合は、賃金と給付の合計が時短前の賃金を超えないよう調整されます。賃金が時短前以上なら不支給です。

時短前の賃金月額	時短後の賃金	原則の計算	給付の目安
300,000円	200,000円	200,000円 x 10%	20,000円
300,000円	280,000円	調整後の支給率	個別計算
300,000円	300,000円以上	不支給	0円

実際には毎年8月に見直される支給限度額・最低限度額があり、賞与を除く時短前6か月の賃金などを使って計算します。家計表へ入れるときは満額を決め打ちせず、事業主またはハローワークの計算結果を待つ方が安全です。

初回申請では、申請書、時短前の賃金証明、賃金台帳や出勤簿、労働条件通知書、母子健康手帳の写しなどが必要になります。通常は事業主を通じて、事業所を管轄するハローワークへ申請します。

転職後に同じ子について時短勤務を続ける場合も、再開手続きが必要になることがあります。自己判断で放置せず、転職先とハローワークへ早めに相談してください。

支給要件、限度額、必要書類は変更される場合があります。実際の勤務状況をもとに、人事部とハローワークの最新案内を確認してください。

暮らしとお金のカフェでは、制度を家計で使うための確認順を、公式情報にもとづいてやさしくお届けしています。

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