国民健康保険の未就学児均等割は5割軽減：子どもの保険料を確認

国民健康保険では、子育て世帯の負担軽減として、未就学児にかかる均等割保険料・保険税の5割を公費で軽減する制度があります。

先に結論

• 市町村国保などに加入する未就学児の均等割が5割軽減
• 子どもの人数や世帯所得だけを理由に対象外とはならない
• 低所得世帯の7割・5割・2割軽減がある場合は、軽減後の均等割をさらに半額
• 所得割や世帯の平等割など、国保料全体が半額になる制度ではない
• 実際の金額は自治体ごとの料率と通知書で確認する

何が5割になるのか

国民健康保険料は、自治体によって所得割、均等割、平等割などを組み合わせて計算します。未就学児軽減の対象は、このうち子ども本人にかかる均等割です。

世帯全体の国保料が5割になるわけではありません。保護者の所得割や均等割、介護分などは別に計算されます。

低所得世帯の軽減と併用した場合

所得基準を下回る世帯には、均等割・平等割の7割、5割または2割軽減があります。未就学児については、その軽減後に残った均等割をさらに5割軽減します。

例えば7割軽減世帯では、残る3割の半分が軽減されるため、未就学児の均等割は合計8.5割軽減となります。

手続きは必要か

未就学児軽減は、自治体が年齢情報をもとに保険料へ反映するのが基本です。ただし、転入、出生、世帯変更、保険加入の時期によって通知が分かれることがあります。

保険料通知書では、加入人数、子どもの生年月日、均等割の軽減額を確認します。反映されていないように見える場合は、市区町村の国保窓口へ問い合わせてください。

払うことが難しいとき

災害、失業、収入急減など特別な事情がある場合は、自治体独自の減免や納付猶予を利用できることがあります。未就学児軽減が入っていても支払いが難しい場合は、納期限前に相談します。

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公式情報

• 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
• 厚生労働省「未就学児の均等割保険料軽減の考え方」

国保料の料率、納期、独自軽減は自治体ごとに異なります。最終的な金額は自治体から届く保険料通知で確認してください。