子どもができたら見直す生命保険——必要な保障額の計算方法と不要な保険の見分け方

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「子どもができた後の生命保険見直し」についてお話しします。

子どもが生まれると保険会社から「おめでとうございます。保険の見直しをしませんか？」という連絡が増えます。でも「子どもができたから保険を増やす」のが正解とは限りません。今日は冷静に「本当に必要な保障」を計算する方法を解説します。

子どもができたら保険を見直すべき理由

子どもが生まれると「扶養家族」が増えます。これは「自分が死んだ・働けなくなった時に困る人が増えた」ことを意味します。逆に言えば、子どもが独立するまでの期間が、最も保障を手厚くすべき時期です。

ライフステージ別の保険ニーズ

ライフステージ	必要な保障の目安
独身・DINKS	最小限でOK（葬儀代程度）
子育て期（未就学〜高校生）	最も手厚い保障が必要
子ども独立後	段階的に保障を減らす
老後	医療・介護保障にシフト

必要な死亡保障額の計算方法

「保険金はいくら必要か」を計算する方法を解説します。感覚で決めるのではなく、具体的な数字から逆算しましょう。

必要保障額の計算式

必要保障額 = 遺族に必要な生活費の総額 − 既存の資産・収入

Step1：遺族の生活費を計算する

残された家族（配偶者＋子ども）が生活するために必要なお金を計算します。

月の生活費：20〜25万円が一般的（世帯による）
子どもが独立するまでの年数を計算（例：子どもが3歳なら15年）
必要な総生活費：25万円 × 12ヶ月 × 15年 = 4,500万円

Step2：遺族が受け取れる収入を計算する

遺族基礎年金・遺族厚生年金（配偶者と子どもが受け取れる）
配偶者の就労収入
現在の貯蓄・資産

Step3：差し引いて必要保障額を算出する

例：必要な生活費総額4,500万円 − 遺族年金・配偶者収入等2,000万円 = 必要保障額2,500万円

実際の計算例

家族構成	子どもの年齢	推定必要保障額
共働き夫婦＋子1人	3歳	2,000〜3,000万円
専業主婦（夫）＋子1人	5歳	3,000〜4,000万円
共働き夫婦＋子2人	3歳・6歳	3,500〜5,000万円
専業主婦（夫）＋子2人	2歳・5歳	5,000〜7,000万円

専業主婦（夫）がいる世帯は、収入者が亡くなった場合に配偶者の収入がゼロになるため、より高い保障が必要です。

遺族年金で補えること、補えないこと

「自分が死んでも遺族年金があるから大丈夫」と考えている人は少なくありませんが、実際にいくら受け取れるかを確認することが大切です。

遺族基礎年金（全員が対象）

子どもがいる場合に受け取れる年金です。

基本額：年約78万円（2024年度）
子どもの加算：1人目・2人目は各約22万円、3人目以降は各約7万円

子どもが2人いる場合：78万円 + 22万円 + 22万円 = 年約122万円（月約10万円）

子どもが18歳になった年度末（高校卒業時）には支給が終了します。

遺族厚生年金（会社員・公務員が対象）

勤続年数・年収によって変わりますが、一般的に月5〜15万円程度が目安です。

遺族年金だけでは不足する

月10〜20万円程度の遺族年金だけでは、子育て・教育費・住宅ローンを維持することは難しいケースがほとんどです。生命保険でギャップを埋める必要があります。

子どものための保険を考える

「子ども名義の医療保険や生命保険は必要か？」という問いへの答えを整理します。

子ども保険（学資保険）の考え方

種類	必要性の目安
学資保険	強制的に貯蓄できる点にメリット。ただし利回りは低め（返戻率100〜106%）
子ども医療保険	自治体の子ども医療費助成（多くは18歳まで無料・または低負担）があれば不要なケースも

子どもの医療費助成制度の確認が先決です。

多くの都道府県・市区町村では、0〜18歳の医療費が無料または月200〜300円程度の負担で済む助成制度があります。この制度があれば、子ども名義の医療保険は不要なケースがほとんどです。

まず自治体の制度を確認し、それでもカバーできないリスク（入院・手術・先進医療等）があれば保険を検討しましょう。

不要な保険の見分け方

保険の見直しでよく発見される「不要な保険」の典型例です。

不要になっている保険のサイン

1. 保障内容が重複している 会社の団体保険 + 個人の医療保険で同じリスクを二重にカバーしている場合。どちらか一方で十分なことが多いです。

2. 子どもが独立したのに死亡保障が高いまま 子育て期に加入した3,000万円の死亡保障を、子どもが独立した後も払い続けているケース。配偶者の生活費分（1,000万円以下）に減額できる場合が多いです。

3. 貯蓄性保険の利回りが低い バブル期（1990年代以前）に加入した養老保険や終身保険は高利回りで価値があります。しかし2000年代以降に加入した貯蓄性保険は利回りが低く、NISAの運用益に勝てないことがほとんどです。

4. 自治体の助成で不要になった子ども医療保険 自治体の無償化制度が拡充したことで、以前加入した子ども医療保険が重複になっている場合。

保険料の目安：家計に占める割合

一般的に生命保険料の目安は、手取り収入の5〜8%程度が適正とされています。

手取り月収	適正な保険料の目安
20万円	月1〜1.6万円
25万円	月1.25〜2万円
30万円	月1.5〜2.4万円

これを大幅に超えている場合は、見直しの余地があります。

保険の見直し手順

3ステップで進める保険見直し

Step1：現状の整理（1時間）

現在加入している全ての保険を書き出す
保険種類・保障内容・月額保険料・満期年齢を一覧化

Step2：必要保障額の計算（30分）

前述の計算式で死亡保障の必要額を算出
自治体の医療費助成制度を確認

Step3：過不足の確認と見直し（比較検討）

保障が不足しているなら追加加入を検討
保障が重複・過剰なら解約・減額を検討
不明点は複数の保険代理店で無料相談（FP相談）を活用

まとめ

子どもができた後の生命保険見直しのポイントをまとめます。

子育て期が最も保障が必要な時期——子どもの年齢・人数で必要保障額が変わる
必要保障額は「遺族の生活費の総額 − 遺族年金・配偶者収入」で計算する
遺族年金は月10〜20万円程度——子育て期には不足することが多い
子どもの医療費は自治体の助成制度で賄えるケースが多い
重複・過剰な保険は解約・減額して保険料を家計の5〜8%に抑える

保険は「入っておけば安心」ではなく、「必要な分だけ合理的に」が正解です。子どもの誕生を機に、一度全ての保険を棚卸しして、本当に必要な保障を組み立て直しましょう。

暮らしとお金のカフェでは、生活のあらゆる場面で役立つ情報をやさしくお届けしています。ぜひ他の記事もご覧ください。