大学生年代の扶養控除は年収188万円まで？特定親族特別控除を整理

大学生年代の子どもがアルバイト収入を増やすと、親の扶養控除が急にゼロになることがありました。現在は「特定親族特別控除」が設けられ、一定の所得範囲では親の所得控除が段階的に残ります。

先に結論

納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族が、通常の特定扶養親族の所得要件を超えた場合でも、親族の所得に応じて親側の所得控除を受けられる制度です。配偶者は対象外です。

主な要件は次のとおりです。

「生計を一にする」は、必ず同居していることだけを意味しません。進学のため別居し、生活費や学費を送金している場合などは対象になり得ますが、事実関係を確認できるようにしておきます。

子どもなどの収入が給与だけの場合の目安は次のとおりです。

給与以外の所得がある場合は、給与収入だけでは判定できません。副業、事業、暗号資産などの所得を含む合計所得金額で確認します。

特定親族特別控除は所得税の制度です。健康保険の被扶養者認定や、勤務先の家族手当の基準が同じ金額へ自動的に変わるわけではありません。

「188万円まで何も変わらない」と考えると、健康保険や家族手当で想定外の負担が生じる可能性があります。

給与所得者は、勤務先へ提出する申告書で特定親族と見積所得を申告します。年の途中でアルバイト収入の見込みが変わった場合は、年末調整までに見直してください。

大学授業料の多子世帯支援でも扶養状況が確認されますが、特定親族特別控除と完全に同じ制度ではありません。税制上の控除が受けられることだけで、授業料減免の対象が自動確定するわけではありません。

控除額は所得控除であり、その金額がそのまま還付されるわけではありません。実際の税額は親の所得や税率、ほかの控除によって変わります。