雇用保険料率は2026年度いくら？給与から引かれる金額を計算

2026年度は雇用保険料率が改定されました。給与明細の控除額が合っているか確認できるよう、一般の事業で働く人の計算方法を整理します。

先に結論

• 一般の事業の雇用保険料率は合計13.5/1,000
• 労働者負担は5/1,000、事業主負担は8.5/1,000
• 給与と賞与のうち、雇用保険料の対象となる賃金に率を掛けて計算
• 農林水産・清酒製造・建設の事業は料率が異なる
• 健康保険のような標準報酬月額ではなく、原則として実際の賃金額をもとにする

一般の事業での計算例

労働者負担の目安は、雇用保険の対象となる賃金に0.005を掛けて計算します。

通勤手当なども雇用保険の賃金に含まれる場合があるため、基本給だけを掛けても給与明細と一致しないことがあります。端数処理も会社の処理時点で確認します。

賞与からも引かれる

雇用保険の被保険者に支払われる賞与は、原則として雇用保険料の対象です。月給30万円とは別に賞与50万円が支給された場合、一般の事業における賞与分の本人負担は2,500円が目安です。

所得税、健康保険、厚生年金も同時に引かれるため、賞与の手取り減少を雇用保険料だけの影響と考えないようにします。

業種による違い

一般の事業以外では料率が異なります。農林水産・清酒製造、建設の事業に該当する場合は、厚生労働省の年度別料率表または勤務先の給与担当へ確認してください。

会社名や職種だけで判断せず、事業の区分を確認することが大切です。

給与明細での確認手順

1. 支給欄から雇用保険の対象となる賃金を確認する
2. 2026年度の労働者負担率を掛ける
3. 控除欄の雇用保険料と比べる
4. 差がある場合は対象手当と端数処理を確認する

年度をまたぐ給与では、会社の締日・支払日と料率の適用関係も確認します。

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公式情報

• 厚生労働省「雇用保険料率について」
• 厚生労働省「令和8年4月からの制度変更」

実際の控除額は、賃金の範囲、業種、端数処理によって異なります。疑問がある場合は勤務先の給与担当へ確認してください。