多子世帯の大学無償化は全額無料ではない：2026年に確認する5条件

2025年度から、多子世帯の学生は所得制限なく、大学等の授業料と入学金が国の上限額まで減免される制度が始まりました。ただし「子どもが3人いれば、どの学校でも学費が全額無料」という制度ではありません。

先に結論

• 扶養する子どもが3人以上いる世帯が基本
• 所得制限がなくても、扶養人数の確認は毎年行われる
• 国が確認した対象校であることが必要
• 授業料・入学金は国の上限額までの減免
• 学業要件があり、学校を通じた申込みが必要

確認1：3人が同時に扶養されているか

多子世帯の判定は、単に「これまでに3人産んだ」ではなく、税情報などにもとづく扶養状況で確認されます。上の子が就職して扶養を外れると、下の子が在学中でも多子世帯に該当しなくなる場合があります。

家族内で扶養者が分かれている、進学や就職で扶養関係が変わる、といった家庭は早めに学校やJASSOへ確認してください。

確認2：対象校か

対象は、国などが一定の要件を満たすと確認した大学、短期大学、高等専門学校の4・5年、専門学校です。進学先が対象校一覧に入っているかを、出願前に確認します。

確認3：減免には上限がある

支援は授業料と入学金の「一定額まで」です。私立大学の授業料や施設費が上限を超える場合、差額は自己負担です。実習費、教材費、パソコン、通学費、住居費なども別に必要になることがあります。

確認4：学業要件がある

採用後も学修意欲や学修成果に関する要件があります。所得制限がないことと、無条件で卒業まで支援されることは同じではありません。出席、単位、成績など、学校から示される基準を本人も確認してください。

確認5：自動適用ではない

支援は学校を通じてJASSOへ申し込みます。予約採用の候補者になっていても、進学後の手続きが必要です。入学金の納付期限より認定が後になる場合は、猶予や還付の扱いを学校へ確認してください。

家計では差額を先に出す

進学予定校の納付金から、減免見込額だけを引くのでは不十分です。次の費用を足して、初年度と2年目以降を分けて計算します。

• 支援上限を超える授業料
• 施設費、実習費、教材費
• 受験料、入学前納付金
• 通学費または家賃
• パソコン、資格試験、就職活動費

不足分を投資で一気に増やそうとせず、こどもNISAと教育資金の分け方のように、近い支出は現金で分けてください。

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公式情報

• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• JASSO「奨学金」

扶養状況、対象校、学業要件は個別に判定されます。進学先の学生支援窓口とJASSOの最新案内を確認してください。