3人兄弟・多子世帯の大学無償化は全額無料ではない:2026年の条件
扶養する子どもが3人以上いる世帯の大学等授業料・入学金支援について、3人兄弟の対象例、扶養判定、減免上限、学業要件、申請方法を2026年8月時点で整理します。
✓この記事でわかること
扶養する子どもが3人以上いる世帯の大学等授業料・入学金支援について、3人兄弟の対象例、扶養判定、減免上限、学業要件、申請方法を2026年8月時点で整理します。
この記事の目次
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2025年度から、多子世帯の学生は所得制限なく、大学等の授業料と入学金が国の上限額まで減免される制度が始まりました。ただし「子どもが3人いれば、どの学校でも学費が全額無料」という制度ではありません。
先に結論
- 扶養する子どもが3人以上いる世帯が基本
- 所得制限がなくても、扶養人数の確認は毎年行われる
- 国が確認した対象校であることが必要
- 授業料・入学金は国の上限額までの減免
- 学業要件があり、学校を通じた申込みが必要
確認1:3人が同時に扶養されているか
多子世帯の判定は、単に「これまでに3人産んだ」ではなく、税情報などにもとづく扶養状況で確認されます。上の子が就職して扶養を外れると、下の子が在学中でも多子世帯に該当しなくなる場合があります。
家族内で扶養者が分かれている、進学や就職で扶養関係が変わる、といった家庭は早めに学校やJASSOへ確認してください。
3人兄弟の大学進学パターン
3人全員が大学生である必要はありません。3人を同時に扶養している間に、大学等へ通う子どもがいれば、大学生が1人でも2人でも支援対象になり得ます。
| きょうだいの状況 | 大学に通う子どもの扱い |
|---|---|
| 第1子が大学、第2・3子が高校以下 | 第1子が対象になり得る |
| 第1・2子が大学、第3子が高校以下 | 第1・2子が対象になり得る |
| 3人全員が大学 | 3人とも対象になり得る |
| 第1子が就職し、第2・3子が大学 | 扶養人数が2人なら対象外となる可能性 |
重要なのは「兄弟姉妹が3人いること」ではなく、判定時点で扶養する子どもが3人以上いることです。
双子だけの2人世帯の場合
双子が同時に大学へ通っていても、扶養する子どもが双子の2人だけなら、国の多子世帯支援の3人要件には通常該当しません。ただし、低所得世帯向けの給付奨学金・授業料減免や、大学独自の兄弟姉妹減免を利用できる可能性があります。
大学独自制度は、同じ大学・同じ学校法人に在籍している場合だけ対象となることや、入学金のみが対象となることがあります。双子が別々の大学へ進学する場合も、それぞれの大学で制度と申請期限を確認してください。
3人未満でも確認する支援
多子世帯に該当しない場合でも、世帯収入、住民税、資産、学業要件などに応じた通常の修学支援新制度の対象になることがあります。双子であることだけで所得要件が免除されるわけではありませんが、家計急変など別の要件が使える場合もあります。
確認2:対象校か
対象は、国などが一定の要件を満たすと確認した大学、短期大学、高等専門学校の4・5年、専門学校です。進学先が対象校一覧に入っているかを、出願前に確認します。
確認3:減免には上限がある
支援は授業料と入学金の「一定額まで」です。私立大学の授業料や施設費が上限を超える場合、差額は自己負担です。実習費、教材費、パソコン、通学費、住居費なども別に必要になることがあります。
大学の主な支援上限は、国公立が入学金28万円・授業料54万円、私立が入学金26万円・授業料70万円です。支援は現金給付ではなく、学校の入学金・授業料を減免する仕組みです。
| 費用 | 支援の考え方 |
|---|---|
| 入学金 | 学校種ごとの上限まで減免 |
| 授業料 | 年額上限まで減免 |
| 施設費・実習費 | 原則として別途確認 |
| 生活費・家賃 | 給付型奨学金の対象可否を別に確認 |
確認4:学業要件がある
採用後も学修意欲や学修成果に関する要件があります。所得制限がないことと、無条件で卒業まで支援されることは同じではありません。出席、単位、成績など、学校から示される基準を本人も確認してください。
確認5:自動適用ではない
支援は学校を通じてJASSOへ申し込みます。予約採用の候補者になっていても、進学後の手続きが必要です。入学金の納付期限より認定が後になる場合は、猶予や還付の扱いを学校へ確認してください。
2026年10月以降の扶養判定
JASSOは、2026年度の判定から、大学生年代にあたる19歳以上23歳未満のきょうだいについて、給与収入160万円以下であれば、多子世帯の「子ども」に数える取り扱いを案内しています。年齢、収入の種類、扶養状況、申告方法によって扱いが変わるため、アルバイト収入があるきょうだいは最新案内を確認してください。
家計では差額を先に出す
進学予定校の納付金から、減免見込額だけを引くのでは不十分です。次の費用を足して、初年度と2年目以降を分けて計算します。
- 支援上限を超える授業料
- 施設費、実習費、教材費
- 受験料、入学前納付金
- 通学費または家賃
- パソコン、資格試験、就職活動費
不足分を投資で一気に増やそうとせず、こどもNISAと教育資金の分け方のように、近い支出は現金で分けてください。
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公式情報
扶養状況、対象校、学業要件は個別に判定されます。進学先の学生支援窓口とJASSOの最新案内を確認してください。
暮らしとお金のカフェ 編集部
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