こどもNISAは2027年開始予定：教育資金と親NISAの分け方

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今回は「こどもNISA」を、2026年8月時点で確認できる公式情報にもとづいて整理します。

最初に大事な点です。2026年8月時点では、ジュニアNISAはすでに新規投資が終了しています。一方、未成年向けの新しいつみたて投資枠、いわゆる「こどもNISA」は、2027年1月以降の制度改正として案内されている段階です。今すぐ子ども名義で同じ制度を使える、という意味ではありません。

先に結論

• 2026年8月時点では、現行NISAは原則18歳以上が対象
• ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了
• こどもNISAは2027年1月以降の開始予定として確認する
• 教育費は、現金で置くお金と長期で育てるお金を分ける
• 親のNISAを使う場合も「子どもの近い学費」は投資に回しすぎない

制度を追う前に決めるべきことは、いつ使うお金かです。3年以内に使う入学金、受験費、引っ越し費用まで投資に回すと、相場下落時に売却が必要になる可能性があります。

2026年8月時点の制度整理

金融庁の資料では、2027年1月以降、0歳から17歳の間は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円とする内容が示されています。また、12歳以降は一定の要件のもと払出し可能、18歳到達時には成人後のつみたて投資枠へ移行する仕組みとして説明されています。

ただし、実際に使うときは、開始時期、対象商品、金融機関ごとの申込み手順、払出し条件を最新の公式情報で確認してください。

教育費を3つに分ける

こどもNISAを考える前に、教育費を3つに分けると判断しやすくなります。

受験費、入学金、制服、通学用品、引っ越し費用は、使う時期がある程度決まります。ここを投資で増やそうとしすぎると、必要な時期に相場が下がっていた場合に困ります。

一方、子どもが小さく、大学や独立まで10年以上あるお金なら、少額から長期・分散で育てる選択肢が出てきます。制度が始まる前でも、家計表を作って「投資してよいお金」を分けておく価値があります。

親NISAとこどもNISAを混ぜない

親のNISAは、親本人の非課税投資枠です。子どもの教育費に使う予定があるとしても、法的にも家計管理上も「親のお金」として管理します。

こどもNISAが始まった場合は、子ども名義の資産として扱うことになります。親の老後資金、家の修繕費、車の買い替え費、子どもの教育費を同じ口座感覚で混ぜると、あとで判断が難しくなります。

おすすめは、以下の順番です。

1. 生活防衛資金を確保する
2. 3年以内に使う教育費を現金で分ける
3. 親のNISAは親の長期資金として無理なく使う
4. こどもNISAの正式条件が出たら、子どもの長期資金だけを検討する
5. 月額ではなく、年額と使う時期で見直す

やってはいけない判断

一番避けたいのは、「非課税だから全部入れる」という考え方です。非課税枠は便利ですが、元本保証ではありません。教育費のように期限があるお金は、増える可能性だけでなく、下がる可能性も見ておく必要があります。

次に避けたいのは、子ども名義の制度を家計の予備財布のように使うことです。金融庁資料では、12歳以降の払出しについて、子のための資金使途や子の同意を示す書面などの条件が示されています。自由に引き出せる財布とは考えない方が安全です。

最後に、親の焦りで積立額を上げすぎることです。教育費は、塾、部活、進学、交通費、端末代など、予定外に増えやすい支出です。投資額は、続けられる金額に抑える方が結果的に長続きします。

10分で作る準備表

この表を作るだけで、制度が始まったときに「いくら入れるか」ではなく「どの目的のお金を入れるか」で判断できます。

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参考にした公式情報

• 金融庁: NISA特設ウェブサイト
• 金融庁: 「令和8年度税制改正の大綱」の概要
• 国税庁: ジュニアNISAの手続に関するQ&A

まとめ

• こどもNISAは、2026年8月時点では2027年1月以降の開始予定として扱う
• ジュニアNISAはすでに新規投資が終了している
• 近い教育費は現金、長期資金は積立・分散の候補に分ける
• 親NISAと子ども名義の資産を混ぜない
• 制度開始前に、公式情報と金融機関の最新条件を再確認する

暮らしとお金のカフェでは、制度変更や料金改定を確認しながら、家計を無理なく整える方法を発信しています。