高校無償化は2026年度からどう変わる？授業料支援の金額と対象を整理

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今回は、2026年度から拡充された高校の授業料支援について、家庭で確認したいポイントを整理します。

先に結論

いわゆる「高校無償化」の正式な中心制度は、高等学校等就学支援金です。
2026年度から、授業料支援の所得制限が撤廃され、多くの高校生が対象になりました。
公立全日制等の支給上限は年11万8,800円、私立全日制等は年45万7,200円が基本の目安です。
支援されるのは主に授業料で、入学金、制服、教材、通学費、端末代、部活動費などは別に必要です。
支援を受けるには申請が必要です。学校からの案内と都道府県の手続きを確認してください。

2026年度の支給上限額

文部科学省の2026年度資料に示されている、日本国籍の生徒向けの主な支給上限額は次のとおりです。

学校・課程の例	年間の支給上限額	注意点
公立高校・全日制等	11万8,800円	授業料が上限を超える場合は差額を確認
私立高校・全日制等	45万7,200円	学校の授業料が上限を超える場合は差額が残る
私立高校・通信制	33万7,200円	課程や単位数で異なる場合がある
国立高校・全日制等	11万5,200円	学校種により取り扱いが異なる

支給上限額は「必ず現金が家庭に振り込まれる金額」とは限りません。学校が授業料に充当し、家庭からの授業料請求額が減る方式もあります。

所得制限はどうなったか

2026年度の新制度では、授業料支援について保護者の収入状況による所得制限が撤廃されました。以前の年収目安だけを使って「対象外」と判断しないよう注意が必要です。

ただし、国籍・在留資格などの要件、対象となる学校種、在学要件などがあります。また、外国人学校などは別の扱いになる場合があります。対象かどうかは、文部科学省の資料だけでなく、在籍校と都道府県の案内で確認します。

「無償化」でも残る教育費

授業料が支援上限内に収まっても、高校生活に必要な費用がすべて無料になるわけではありません。

費用	支援の確認ポイント
入学金	就学支援金の対象外となることが多い
制服・体操服	学校指定品の購入費が必要
教科書・副教材	公立・私立、科目で異なる
学習端末	学校指定の端末・保守費を確認
通学費	定期券、スクールバスなどが必要
教材・模試	受験や授業で別途かかる場合がある
部活動費	用具、遠征、登録料などが必要
修学旅行	積立金や旅行費が必要
PTA・生徒会費	学校ごとに金額・扱いが異なる

「授業料が実質0円」と「高校3年間の教育費が0円」は別です。入学前に、授業料以外の初年度費用と毎月の費用を分けて確認しましょう。

私立高校で確認したいこと

私立高校は、授業料が年45万7,200円を超える場合、超過分が家庭負担になる可能性があります。さらに、施設費、教育充実費、ICT費、講習費など、授業料とは別の費用が設定されている場合があります。

学校の募集要項や学費一覧で、次の項目を確認します。

年間授業料
入学金
施設設備費
教材・端末関連費
制服・指定用品
通学費
研修・講習・修学旅行の積立

支援上限だけを見て学校を決めず、3年間の総額で比較すると、入学後の家計負担を見積もりやすくなります。

授業料以外の支援「高校生等奨学給付金」

授業料以外の教育費には、別制度の「高校生等奨学給付金」があります。文部科学省は、低所得世帯から中所得世帯の一部までを対象に、授業料以外の教育費を支援しています。

対象、支給額、申請先、申請時期は、世帯の状況や都道府県で異なります。就学支援金と同じ制度だと思わず、学校または都道府県の案内を確認してください。

申請方法と注意点

高等学校等就学支援金は、原則として申請手続きが必要です。オンラインのe-Shienを利用する場合や、学校を通じて書類を提出する場合があります。

学校から配布された案内を読む
e-ShienのログインIDや必要書類を確認する
申請期限までに手続きを行う
学校または都道府県からの認定結果を確認する
授業料の請求方法や還付時期を確認する

学校によっては、支援金の決定まで授業料をいったん徴収し、後日還付または充当する場合があります。資金繰りが厳しい場合は、授業料の徴収猶予などが利用できるか学校へ早めに相談します。

家計で準備する金額の考え方

高校入学前は、次の3つに分けて予算を作ります。

区分	例	管理方法
入学時の一時費用	入学金、制服、教材、端末	入学前に総額を確認
毎月の固定費	授業料差額、通学費、積立	月額で家計に組み込む
年数回の費用	模試、行事、部活動、旅行	特別費として積み立てる

支援額を先に収入として使い切るのではなく、学校から届く請求書で実際の負担額を確認してから家計に反映します。

2026年度の確認チェックリスト

在籍校が支援対象の学校種か確認した
2026年度の申請を行った
公立・私立に応じた支給上限額を確認した
授業料以外の費用を学校から受け取った
私立の場合、上限超過分の授業料を確認した
高校生等奨学給付金の対象か確認した
都道府県独自の補助制度を確認した
支援金の充当・還付時期を確認した

参考にした公式情報

まとめ

2026年度から高校授業料支援の所得制限が撤廃された
公立全日制等は年11万8,800円、私立全日制等は年45万7,200円が主な上限
支援対象は主に授業料で、制服・教材・通学費などは別に必要
私立は授業料が上限を超える場合の差額を確認する
申請期限、学校への充当・還付方法、自治体独自制度を確認する

暮らしとお金のカフェでは、子育て・教育費・制度改正を公式情報で確認し、家計で使いやすい形に整理してお届けしています。