年金生活者支援給付金は月いくら？2026年度の対象・金額・請求方法

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得が一定以下の年金受給者へ、年金に上乗せして支給される給付です。老齢だけでなく、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者向け給付もあります。

先に結論

2026年4月分から、給付基準額は月5,450円から5,620円へ改定されました。障害年金生活者支援給付金の1級は月7,025円、2級は月5,620円です。老齢の実際の金額は納付月数などで計算されるため、全員が5,620円を受け取るわけではありません。

物価変動に応じて毎年度改定されます。家計表へ入れるときは前年の振込額をそのまま使わず、6月ごろに届く改定通知書やねんきんネットで確認してください。

老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金は、次の要件をすべて満たす必要があります。

昭和31年4月2日以後生まれの場合、前年の年金収入とその他所得の合計が80万9,000円以下なら老齢年金生活者支援給付金、80万9,000円超90万9,000円以下なら補足的老齢年金生活者支援給付金の対象になり得ます。昭和31年4月1日以前生まれは基準額が異なります。

世帯の誰かが市町村民税課税になると、本人の年金額が少なくても老齢給付の対象外になる場合があります。世帯構成が変わって新たに要件を満たした場合は、改めて請求できる可能性があります。

給付を受けるには年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。請求書を出してから1から2か月後を目安に支給決定通知書が届きます。支払いは原則として偶数月の中旬に、前月・前々月分が年金と同じ口座へ、年金とは別に振り込まれます。

請求した月の翌月分からの支給が原則なので、「案内が来るまで様子を見る」より早めの確認が大切です。不審な電話や手数料請求には応じず、日本年金機構の公式窓口へ連絡してください。

月5,620円なら年換算で約6万7,440円ですが、老齢給付の実額は加入記録により異なります。固定費を増やす根拠にはせず、医療費、家電の買い替え、季節の光熱費など変動しやすい支出の予備費へ回すと、家計が安定します。

所得基準、給付額、支給可否は個別に判定されます。通知書を確認し、不明点は年金事務所または給付金専用窓口へ相談してください。

暮らしとお金のカフェでは、制度を家計で使うための確認順を、公式情報にもとづいてやさしくお届けしています。

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