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失業給付——自己都合と会社都合で大きく違う給付内容
暮らしとお金のカフェ 編集部
編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）
失業給付は離職理由（自己都合・会社都合）で待期期間・給付日数が大きく異なります。雇用保険の基本手当の仕組み、就職困難者の優遇、特定理由離職者の認定を整理します。
✓この記事でわかること
失業給付は離職理由（自己都合・会社都合）で待期期間・給付日数が大きく異なります。雇用保険の基本手当の仕組み、就職困難者の優遇、特定理由離職者の認定を整理します。
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この記事の目次
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2026年6月19日 制度改正確認済み
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退職理由の違いで、失業給付の「もらえるまでの期間」と「給付日数」に大きな差が出ます。
自己都合と会社都合の主な違い
| 項目 | 自己都合 | 会社都合（特定受給資格者） |
|---|---|---|
| 待期期間 | 7日 | 7日 |
| 給付制限 | 1〜2か月 | なし |
| 給付日数（基本） | 90〜150日 | 90〜330日 |
| 国保軽減 | 通常 | 軽減あり |
給付日数の目安
会社都合（特定受給資格者）：
| 年齢 | 加入期間1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| 30〜34歳 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
自己都合：
| 加入期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10〜20年 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
基本手当日額
基本手当日額 ＝ 賃金日額 ×（50〜80%）
賃金日額が低いほど給付率が高く、上限額も年齢別に決められています。30〜44歳の上限はおおむね日額8,500円前後（月25.5万円程度）。
特定理由離職者
正当な理由のある自己都合退職は「特定理由離職者」として、給付制限なし・国保軽減対象になります。
主な例：
- 体調不良で離職
- 家族の介護
- 配偶者の転勤同行
- 通勤困難（事業所移転）
- 育児・出産
申請の流れ
- 離職票を会社から受領
- 住所地のハローワークに求職申込
- 待期7日
- （自己都合の場合）給付制限1〜2か月
- 雇用保険受給者初回説明会
- 認定日ごとに失業認定→翌週振込
求職活動実績が原則必要（求人応募・職業相談・セミナー参加等）。
退職前にやっておくこと
- 離職票を確実に受け取る
- 健康保険の切替方針を決める（任意継続 or 国保）
- 当面の生活費を確認（給付制限期間は無収入）
- 副業・アルバイトは申告必須（不申告は不正受給）
まとめ
- 自己都合は給付制限1〜2か月、給付日数は最大150日
- 会社都合は給付制限なし、最大330日
- 特定理由離職者になれば自己都合でも給付制限なし
- 基本手当日額は賃金日額×50〜80%
- 求職活動実績の積み上げが必要
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