節税

失業給付——自己都合と会社都合で大きく違う給付内容

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

失業給付は離職理由（自己都合・会社都合）で待期期間・給付日数が大きく異なります。雇用保険の基本手当の仕組み、就職困難者の優遇、特定理由離職者の認定を整理します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

労働・雇用制度：育児・介護休業、雇用保険、最低賃金、残業・有給休暇の条件は施行日や地域、雇用形態で異なります。退職・副業・休業の判断前に、厚生労働省の最新制度と労働条件通知書を確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「失業給付自己都合と会社都合の差」について解説します。

退職理由の違いで、失業給付の「もらえるまでの期間」と「給付日数」に大きな差が出ます。

自己都合と会社都合の主な違い

項目	自己都合	会社都合（特定受給資格者）
待期期間	7日	7日
給付制限	1〜2か月	なし
給付日数（基本）	90〜150日	90〜330日
国保軽減	通常	軽減あり

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給付日数の目安

会社都合（特定受給資格者）：

年齢	加入期間1〜5年	5〜10年	10〜20年	20年以上
30歳未満	90日	120日	180日	ー
30〜34歳	120日	180日	210日	240日
35〜44歳	150日	180日	240日	270日
45〜59歳	180日	240日	270日	330日
60〜64歳	150日	180日	210日	240日

自己都合：

加入期間	給付日数
10年未満	90日
10〜20年	120日
20年以上	150日

基本手当日額

基本手当日額＝賃金日額 ×（50〜80%）

賃金日額が低いほど給付率が高く、上限額も年齢別に決められています。30〜44歳の上限はおおむね日額8,500円前後（月25.5万円程度）。

特定理由離職者

正当な理由のある自己都合退職は「特定理由離職者」として、給付制限なし・国保軽減対象になります。

主な例：

体調不良で離職
家族の介護
配偶者の転勤同行
通勤困難（事業所移転）
育児・出産

申請の流れ

離職票を会社から受領
住所地のハローワークに求職申込
待期7日
（自己都合の場合）給付制限1〜2か月
雇用保険受給者初回説明会
認定日ごとに失業認定→翌週振込

求職活動実績が原則必要（求人応募・職業相談・セミナー参加等）。

退職前にやっておくこと

離職票を確実に受け取る
健康保険の切替方針を決める（任意継続 or 国保）
当面の生活費を確認（給付制限期間は無収入）
副業・アルバイトは申告必須（不申告は不正受給）

まとめ

自己都合は給付制限1〜2か月、給付日数は最大150日
会社都合は給付制限なし、最大330日
特定理由離職者になれば自己都合でも給付制限なし
基本手当日額は賃金日額×50〜80%
求職活動実績の積み上げが必要

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