節税

介護休業給付金——対象家族・期間・支給率

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

介護休業給付金は家族の介護で休業した際に給与の67%が支給される雇用保険の制度です。対象家族の範囲・通算93日の使い方・申請の流れを整理して解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

労働・雇用制度：育児・介護休業、雇用保険、最低賃金、残業・有給休暇の条件は施行日や地域、雇用形態で異なります。退職・副業・休業の判断前に、厚生労働省の最新制度と労働条件通知書を確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「介護休業給付金取得できる対象と期間」について解説します。

家族の介護のために仕事を休まなければならないとき、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。意外と知られていない制度です。

介護休業給付金の基本

項目	内容
支給率	休業前賃金の67%
期間	対象家族1人につき通算93日まで
分割	最大3回まで分割可能
上限	月額約34万円

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通常の介護休業は無給ですが、雇用保険から給付があるため家計の不安を和らげられます。

対象家族の範囲

配偶者（事実婚含む）
父母・子・配偶者の父母
祖父母・兄弟姉妹・孫

「同居・扶養」要件は撤廃されており、別居の家族も対象です。

受給要件

雇用保険の被保険者
介護休業開始日の前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上
「常時介護を必要とする状態」の家族の介護
期間中の賃金が休業前の80%未満

「常時介護」の判定基準

要介護2以上、または厚生労働省の判定基準で一定の項目に該当することが目安です。

主なチェック項目：

歩行・移動が自立できない
食事・排せつ・入浴に介助が必要
認知機能の低下による行動見守りが必要

「介護が必要」と感じるレベルでも、判定基準を満たさないと給付対象にならないケースがあります。

93日の使い方

介護は長期化しやすいので、93日は「介護開始期の集中対応」「介護施設手配のための休業」「看取り期」など、ピンポイントで使うのが現実的です。

使い方	例
まとめて取得	93日連続で休業
分割取得	30日×3回など
段階的取得	開始期＋施設探し期＋看取り期

申請の流れ

会社に介護休業申請（休業開始の2週間前まで）
介護休業開始
休業終了後、会社経由でハローワークに申請
1〜2か月で振込

介護休業中の社会保険料

育児休業と違い、介護休業中の社会保険料は免除されません。給付の67%から社保料が引かれる感覚です。

ただし、所得税・雇用保険料は給付金から差し引かれず非課税です。

まとめ

介護休業給付金は給与の67%・通算93日まで
対象家族は別居でもOK
「常時介護を必要とする状態」の判定基準あり
最大3回まで分割取得が可能
社会保険料は免除されない点に注意

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