ふるさと納税の制度改正｜2026年10月の返礼品基準と2027年の控除上限

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。「ふるさと納税が変わる」と聞くと、今年の寄附を急いだ方がよいのか迷いますよね。ただ、ポイント、返礼品、税の控除は、それぞれ変更時期も仕組みも違います。

この記事は2026年10月2日時点で確認できた情報から、寄附する人が混同しやすい主な変更を整理したものです。自治体の運営・募集費用に関する改正を含む、全項目の網羅ではありません。既に始まった変更と、今後適用される変更を分けて読みましょう。

1. まずは「いつ・何が変わるか」を分ける

年の表記も要注意です。令和8年は2026年、令和9年は2027年、令和10年度は2028年度です。「2027年の寄附」と「2028年度の住民税」は、別々の改正を意味するのではなく、寄附した年と税額に反映される年度の違いです。

古いキャンペーンや早見表を使わず、確認日と適用年を見ましょう。申込画面の寄附額と、自分の控除上限も別の数字です。

調布市は、総務省の2026年6月26日付通知に基づき、10月から適用される見直しへの対応を公表しています。地場産品基準第3号に該当する返礼品では、価値の過半が区域内の工程で生じていることを事業者が証明し、自治体がその内容を公表することが求められます。出典：調布市・返礼品に関する付加価値割合等の公表

これは、製造・加工などを通じてその地域でどのような価値が生まれたかを確認する仕組みです。「材料がすべて地元産でなければ返礼品にできない」という意味ではありません。また、区域内付加価値割合は、寄附者への還元率や商品の品質の点数ではありません。

いつも選んでいる返礼品でも、現在の受付状況、内容量、寄附額、発送時期を確認してください。掲載が終わっていても、理由は在庫や季節などの場合もあり、制度改正による終了と断定しないことが大切です。

前年と同じ品が見つからないときは、焦って別の品へ申し込むより、自治体の案内や問い合わせ窓口で取り扱いを確かめましょう。

中津市の制度改正案内では、2028年度の個人住民税から、ふるさと納税の特例控除に193万円の上限を設けると説明されています。従来の所得割額の2割による限度と、新しい金額による限度のうち低い方になります。出典：中津市・個人住民税の改正点

兵庫県の税制改正資料も、2027年の寄附分から適用し、寄附額そのものには上限を設けないと案内しています。出典：兵庫県「くらしと県税2026」

新しい定額上限は、非常に高い所得の人などに関わる改正です。ただし、「自分には関係ない」と前年の寄附額をそのまま繰り返すのも避けましょう。転職や育休などで所得が変わった年は、この改正とは別に控除上限が変わり得ます。

楽天ふるさと納税の公式FAQでは、2025年10月1日から、寄附は原則として楽天ポイント付与の対象外と案内しています。寄附サイトの独自ポイントと、決済会社の通常ポイントは分けて考え、後者も各社の対象外条件を確認してください。出典：楽天ふるさと納税FAQ

基本の控除制度では、寄附額のうち2,000円を超える部分が一定の上限まで控除されます。誰でも、いくら寄附しても自己負担が2,000円で済む制度ではありません。出典：国税庁「ふるさと納税」

編集部の確認順は、今年の収入・控除の見込み、これまでの寄附総額、返礼品の内容、申請方法の4つです。夫婦で寄附する場合も、家計単位で上限を合算せず、寄附者ごとに整理します。

医療費控除などで確定申告する場合は、ワンストップ特例を申請済みでも寄附分を確定申告に含める必要があります。手続きの詳しい条件は国税庁と寄附先の案内を確認し、証明書や受付結果を保管しましょう。

個別の控除上限や適用関係は、居住自治体の税務窓口や税理士に確認してください。

暮らしとお金のカフェでは、制度の変更時期と家計への影響を分けて整理し、納得して選べる情報をお届けしています。