節税

教育訓練給付金——一般・特定一般・専門実践の3種類を整理

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

教育訓練給付金には一般・特定一般・専門実践の3種類があり、それぞれ給付率と対象講座が異なります。受講料の20〜70%が戻る仕組みを表で整理し、活用方法を解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

労働・雇用制度：育児・介護休業、雇用保険、最低賃金、残業・有給休暇の条件は施行日や地域、雇用形態で異なります。退職・副業・休業の判断前に、厚生労働省の最新制度と労働条件通知書を確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「教育訓練給付金一般・特定一般・専門実践の違い」について解説します。

社会人の学び直しを支援する雇用保険の制度です。種類によって給付率も対象講座も大きく違います。

3種類の比較

種類	給付率	上限額	対象講座
一般教育訓練給付	受講料の20%	10万円	簿記・TOEIC等
特定一般教育訓練給付	受講料の40%	20万円	業務独占資格等
専門実践教育訓練給付	受講料の50%（年上限40万円）＋資格取得で20%追加（年上限16万円）	最大年56万円・通算224万円	看護・保育・ITスキル等の中長期講座

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主な対象講座

種類	例
一般	簿記2級・3級、TOEIC、FP、Excel、宅建（一般枠の場合）
特定一般	介護職員初任者研修、宅建（特定一般指定）、社労士、行政書士
専門実践	看護師、保育士、社会福祉士、ITパスポート（一部）、MBA、専門学校等

受給要件

種類	主な受給要件
一般	雇用保険加入1年以上（初回は1年、2回目以降は3年）
特定一般	同上
専門実践	雇用保険加入2年以上（初回は2年、2回目以降は3年）

退職後でも1年以内（特定の理由なら4年）であれば申請可能です。

専門実践教育訓練給付の追加優遇

失業者がフルタイムで受講中なら、雇用保険から「教育訓練支援給付金」（基本手当の80%）も支給
資格取得＋雇用継続で20%上乗せ（年上限16万円）

実質的に学費の70%が戻るケースもあり、リスキリングに非常に有利です。

申請の流れ

ハローワークで受給資格確認
「専門実践」「特定一般」は事前に「キャリアコンサルティング」が必要
講座受講開始
受講修了後、ハローワークに支給申請
1か月程度で給付金振込

ジョブカードと組み合わせる

専門実践・特定一般の受給ではジョブカードの作成が必要です。キャリアプラン・能力・職歴を整理する書類で、ハローワークやキャリアコンサルタントが作成支援してくれます。

受給回数の制限

過去の受給状況によって、次の受給までの待機期間があります。

種類	次回受給までの加入期間
一般	3年以上
特定一般	3年以上
専門実践	3年以上

複数種類を組み合わせて使うことも可能です。

まとめ

一般20%・特定一般40%・専門実践最大70%が給付
専門実践は中長期の本格的な学び直しに有利
専門実践・特定一般は事前のキャリアコンサルティング必須
退職後1年以内（理由により4年）でも申請可能
受給回数には待機期間あり

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