お金の知識

年末調整で控除漏れをゼロにする確認リスト10項目

2026-05-15暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

年末調整の控除漏れをゼロにするための確認リスト10項目を解説。申告し忘れると数万円の損になることも。正しく申告して税金を適切に取り戻しましょう。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。公式情報を確認

保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。毎年11〜12月になると「年末調整の書類」が配られますよね。今日はその書類を正しく活用して、控除漏れをゼロにするための確認リストをお伝えします。

「とりあえず去年と同じで提出」という方も多いですが、ちょっとした申告漏れで数万円の損をしているケースが珍しくありません。15分かけて確認するだけで、差が生まれます。

年末調整とは何をしているのか

年末調整は「会社が給与所得者の1年分の税金を正しく計算し直す手続き」です。毎月の給与から天引きされている所得税はあくまで概算のため、年末に正確な計算をして、払いすぎていれば還付、払い足りなければ追加徴収が行われます。

確定申告をしない給与所得者にとって、年末調整は「節税できる唯一の機会」です。

確認リスト10項目

番号	控除・申告項目	対象となる方
1	基礎控除	全員（48万円の控除）
2	配偶者控除・配偶者特別控除	配偶者の年収が201万円以下の方
3	扶養控除	16歳以上の扶養家族がいる方
4	生命保険料控除	生命保険・介護保険・個人年金に加入の方
5	地震保険料控除	地震保険に加入の方
6	社会保険料控除	国民年金・国民健康保険を自分で払った方
7	小規模企業共済等掛金控除	iDeCo加入者
8	障害者控除	本人・配偶者・扶養親族に障害がある方
9	ひとり親控除・寡婦控除	対象となるひとり親の方
10	住宅ローン控除（2年目以降）	住宅ローンを利用している方

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この10項目を一つずつ確認して、漏れがないか確認しましょう。

特に見落としやすい3つの控除

1. iDeCoの小規模企業共済等掛金控除

iDeCoに加入している方は必ず申告が必要です。証券会社から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して申告します。月2万円積み立てているなら年間24万円が所得控除になり、数万円の節税効果があります。

2. 生命保険料控除の3区分の確認

生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分があります。それぞれ最大4万円（合計最大12万円）の控除が受けられます。

「とりあえず一番大きな保険だけ書いた」という方は、他の保険の証明書も探してみましょう。

3. 地震保険料控除の見落とし

火災保険に地震保険特約がついている場合、地震保険料分が控除対象です。年間の地震保険料が最大5万円控除になります。保険証券を確認して、控除証明書が届いているか確認しましょう。

年末調整で申告できないものは確定申告で取り戻す

年末調整では申告できない控除もあります。これらは確定申告で申告が必要です。

医療費控除：年間の医療費が10万円を超えた場合
ふるさと納税の寄付金控除：ワンストップ特例を使わなかった場合
住宅ローン控除の初年度：1年目は確定申告が必要
雑損控除：災害・盗難などで損失があった場合

これらは2〜3月の確定申告期間に申告することで、払いすぎた税金が戻ってきます。

年末調整の書類提出期限に注意する

年末調整の書類提出期限は会社によって異なりますが、多くは11月中旬〜12月初旬に設定されています。締め切りを過ぎると翌年の確定申告で自分で手続きが必要になります。

毎年少し早めに書類を準備して、控除証明書を集めておく習慣をつけましょう。

まとめ

年末調整は給与所得者が節税できる年に一度の重要な機会
基礎控除・配偶者控除・扶養控除・各種保険料控除など10項目を確認する
iDeCoの掛金控除・生命保険料の3区分・地震保険料が見落としやすい
医療費控除・住宅ローン初年度は年末調整ではなく確定申告で申告する
書類提出期限を把握して、余裕をもって準備する

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