会社員の節税：年末調整で取り戻せるお金
年末調整で取り戻せる税金を徹底解説。生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除・配偶者控除など会社員が活用できる控除を計算例付きで紹介します。
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年末調整で取り戻せる税金を徹底解説。生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除・配偶者控除など会社員が活用できる控除を計算例付きで紹介します。
この記事の目次
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2026年6月19日 制度改正確認済み
所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。 公式情報を確認
住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。 公式情報を確認
保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。 公式情報を確認
年末調整とは、会社が従業員の代わりに行う所得税の精算手続きです。毎月の給与から天引きされた所得税は「概算」で計算されているため、年末に正確な金額に調整し、払いすぎた税金を還付します。
この記事では、年末調整で使える控除の種類と、取り戻せる税金の具体的な計算方法を解説します。
年末調整の仕組み：なぜお金が戻ってくるのか
毎月の給与から源泉徴収される所得税は、年間の収入を見込みで計算した「仮の税額」です。
年末調整では：
- 1月〜12月の正確な収入を確定する
- 各種控除を適用して正確な税額を計算する
- 仮払いした税額との差額を清算する（払いすぎなら還付、少なければ追加徴収）
多くの会社員は「控除が適用されて税額が下がった結果、払いすぎた税金が戻ってくる」という形で還付を受けます。
年末調整で申告できる主な控除
1. 基礎控除（全員に適用）
所得2,400万円以下の方は48万円の基礎控除が自動的に適用されます。申請は不要です。
2. 配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者の年収が一定以下の場合に適用されます。
| 配偶者の年収 | 控除額 |
|---|---|
| 103万円以下 | 配偶者控除 最大38万円 |
| 103万円超〜201万円以下 | 配偶者特別控除 最大38万円（段階的に減少） |
節税効果の例（所得税率10%の場合）：控除額38万円×10%＝3万8,000円の節税
3. 生命保険料控除
生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を支払っている場合に適用されます。
| 保険の種類 | 最大控除額 |
|---|---|
| 一般生命保険 | 4万円 |
| 介護医療保険 | 4万円 |
| 個人年金保険 | 4万円 |
| 合計最大 | 12万円 |
節税効果の例（所得税率10%の場合）：12万円×10%＝1万2,000円の節税
4. 地震保険料控除
地震保険の保険料を支払っている場合に適用されます。
- 最大控除額：5万円
- 節税効果（税率10%）：5万円×10%＝5,000円の節税
火災保険の特約として地震保険に加入している場合も適用されます。地震保険料の控除証明書を忘れずに申告しましょう。
5. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、年末のローン残高の一定割合が控除されます。
- 控除率：0.7%（2022年以降の新規借入）
- 最大控除期間：13年（新築・長期優良住宅等）
計算例：ローン残高3,000万円×0.7%＝21万円の税額控除
住宅ローン控除は1年目のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で申告できます。
6. 扶養控除
16歳以上の子ども・親（扶養家族）がいる場合に適用されます。
| 扶養の種類 | 控除額 |
|---|---|
| 一般扶養（16〜18歳・23〜69歳） | 38万円 |
| 特定扶養（19〜22歳の学生） | 63万円 |
| 老人扶養（70歳以上・同居） | 58万円 |
| 老人扶養（70歳以上・別居） | 48万円 |
大学生の子どもがいる場合、特定扶養控除63万円×税率10%＝6万3,000円の節税になります。
7. 小規模企業共済等掛金控除
iDeCo（個人型確定拠出年金）・企業型DCの掛金は全額所得控除になります。
- iDeCoの場合：月1万2,000円×12か月＝年14万4,000円（会社員の場合）
- 節税効果（税率20%）：14万4,000円×20%＝2万8,800円の節税
年末調整で申告できないもの（確定申告が必要）
以下の控除は年末調整では申告できず、確定申告が必要です。
年末調整の手続きで必要な書類
年末調整に必要な書類を事前に準備しておきましょう。
| 控除の種類 | 必要書類 |
|---|---|
| 生命保険料控除 | 保険料控除証明書（保険会社から10〜11月に届く） |
| 地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書 |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | 住宅借入金等特別控除申告書・残高証明書 |
| 配偶者控除 | 配偶者の収入がわかる書類（配偶者の源泉徴収票等） |
| 扶養控除 | 特になし（申告書の記入のみ） |
これらの書類は10月〜11月にかけて届くことが多いです。届いたらすぐに専用フォルダで管理しておきましょう。
取り戻せる税金の目安
年収500万円・会社員の場合の控除の組み合わせ例：
| 控除の種類 | 控除額 | 節税効果（税率10%） |
|---|---|---|
| 配偶者控除 | 38万円 | 約3万8,000円 |
| 生命保険料控除 | 12万円 | 約1万2,000円 |
| 地震保険料控除 | 5万円 | 約5,000円 |
| iDeCo | 14万4,000円 | 約1万4,400円 |
| 合計 | 69万4,000円 | 約6万9,400円 |
つまり、各種控除を適切に申告するだけで年間約7万円近くの節税が可能です。
年末調整のよくあるミスと対策
ミス1：書類を提出するのを忘れた 会社の締切（通常11月〜12月上旬）を過ぎてしまった場合は、自分で確定申告することで控除を受けられます。
ミス2：生命保険料控除証明書を捨てた 保険会社に連絡すれば再発行できますが、時間がかかります。
ミス3：配偶者の収入を正確に申告しなかった 配偶者の年収が見込みと大きくズレた場合、翌年に修正が必要になることがあります。
ミス4：iDeCoの控除証明書を添付し忘れた 証明書が届いたらすぐに年末調整の書類と一緒に保管しておきましょう。
年末調整後に確定申告で追加控除する方法
年末調整で申告できなかった控除（医療費控除・ふるさと納税など）は、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間に申告することで還付を受けられます。
年末調整と確定申告を組み合わせることで、最大限の節税が可能です。
節税の知識を体系的に学ぶなら
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まとめ
年末調整は、会社員が毎年必ず取り組むべき節税の機会です。
- 生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・扶養控除は必ず申告する
- iDeCoを活用すると掛金全額が控除される（節税効果が大きい）
- 住宅ローン控除がある方は2年目以降も年末調整で申告できる
- 医療費控除・ふるさと納税は確定申告が必要
- 申告漏れは確定申告で後から取り戻せる
申告漏れが一番の損です。必要書類を早めに整理して、確実に控除を受けましょう。
暮らしとお金のカフェ 編集部
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