2026年7月の消費支出は30万1,245円｜家計調査をわが家の予算に生かす方法

総務省統計局が2026年9月4日に公表した家計調査によると、7月の二人以上世帯の消費支出は、1世帯当たり30万1,245円でした。前年同月比は名目で1.5%減、物価変動の影響を除いた実質で3.6%減です。

ただし、30万1,245円は「理想の生活費」でも「使いすぎの境界線」でもありません。世帯人数、年齢、持ち家か賃貸か、車の有無などが異なる世帯を含む平均です。ニュースの数字を、そのまま自分の予算目標にしないことが大切です。

先に結論

• 2026年7月の二人以上世帯の消費支出は30万1,245円
• 前年同月比は名目1.5%減、実質3.6%減
• 前月比の季節調整値は実質0.5%増で、比較軸によって見え方が異なる
• 平均額との勝ち負けではなく、自分の3か月平均と比べる
• 大きく動いた費目は、値上がりと一時的な支出を分けて確認する

主な費目はどう動いたか

食料は支払った金額が2.2%増えている一方、実質では1.3%減っています。これは、金額が増えたからといって、購入量やサービス量まで増えたとは限らないことを示します。

一方、全体の実質支出は前年同月より減りましたが、季節要因を調整した前月比では0.5%増です。「前年の7月と比べるか」「今年6月と比べるか」で結論が変わるため、片方だけを見て景気や家計を断定しないようにします。

収入の数字にも注意

二人以上の勤労者世帯の実収入は68万9,476円で、前年同月比は名目1.7%減、実質3.8%減でした。この実収入には世帯主や配偶者の勤め先収入のほか、賞与、社会保障給付なども含まれます。

また、消費支出は「二人以上の世帯」、実収入はそのうちの「勤労者世帯」が対象です。対象範囲が違うので、30万1,245円を68万9,476円で割って一般家庭の適正な支出割合を出すことはできません。

わが家の見直しに使う4ステップ

1. 家計簿や口座明細から、直近3か月の支出平均を出す
2. 食費、光熱費、交通・通信費など、同じ分類で前年同月と比べる
3. 家電、旅行、車検などの一時的な支出を分ける
4. 金額が増えた費目を一つだけ選び、翌月の上限か行動を決める

1か月だけでは、夏休みや賞与、帰省などの影響を強く受けます。少なくとも3か月、できれば前年同月も並べると、値上がり、使いすぎ、季節要因を見分けやすくなります。

家計調査の平均より低くすること自体を目標にすると、必要な医療、教育、冷房まで削りかねません。まずは使っていない契約や重複サービスなど、暮らしの満足度を落としにくい固定費から確認しましょう。

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公式情報

• 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）2026年7月分」
• 総務省統計局「家計調査報告 2026年7月分」PDF

この記事の数値は2026年9月5日時点の公表資料に基づきます。家計調査の平均は個々の世帯の推奨予算ではないため、実際の判断には世帯構成と自分の収支を使ってください。