年末調整の書き方完全解説：保険料控除・配偶者控除の記入例

年末調整とは、会社員が1年間に納めた所得税の過不足を精算する手続きです。毎月の給料から源泉徴収された税金の合計額と、年末時点での正確な税額を比較し、払い過ぎた税金を還付（または不足分を追加徴収）します。

会社員のほとんどは年末調整を会社任せにしていますが、提出書類の記入内容によって還付額が大きく変わります。正しく記入することが節税の基本です。

年末調整で提出する主な書類

書類1：給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

毎年10〜11月頃に会社から配布されます。配偶者・扶養親族の情報を記入します。

主な記入事項

• 本人の氏名・住所・マイナンバー
• 源泉控除対象配偶者（配偶者の氏名・マイナンバー・年間所得）
• 控除対象扶養親族（子ども・親など16歳以上の扶養家族）
• 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の場合はチェック

記入例（配偶者あり・子ども2人の場合）

A欄（源泉控除対象配偶者）：配偶者の氏名・マイナンバー・推計年間所得を記入
B欄（控除対象扶養親族）：子ども①（19歳・大学生）、子ども②（17歳・高校生）の情報を記入
  →19歳は特定扶養親族（控除額63万円）、17歳は一般扶養親族（控除額38万円）

書類2：給与所得者の保険料控除申告書

生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料・地震保険料の控除を申請します。

生命保険料控除の記入

保険会社から10〜11月頃に「生命保険料控除証明書」が送付されてきます。この証明書の金額を転記します。

控除の区分：

• 一般生命保険料控除（死亡保障）：最大4万円（新契約）
• 介護医療保険料控除：最大4万円
• 個人年金保険料控除：最大4万円
• 合計最大12万円の控除

地震保険料控除の記入

地震保険（火災保険の地震特約含む）の証明書を確認し、支払保険料を記入します（最大5万円の控除）。

社会保険料控除

国民年金・国民健康保険を自分で支払っている場合（本人分または家族分）も記入します（全額控除）。

小規模企業共済等掛金控除

iDeCoの掛け金は証明書（9〜10月頃送付）に記載の金額を記入します（全額控除）。

書類3：給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書

本人の合計所得見積額と配偶者控除・配偶者特別控除を申請します。

基礎控除の記入

自分の合計所得の見積額を記入します（通常は給与所得のみなら給与所得控除後の金額）。2,500万円以下なら48万円の基礎控除が自動適用されます。

配偶者控除等の記入

配偶者の年間所得（または給与収入）の見積額を記入します。

配偶者の年収が103万円以下 → 配偶者控除38万円
配偶者の年収が103万円超201.6万円未満 → 配偶者特別控除（段階的に減少）

年末調整の節税チェックリスト

提出前に以下の項目を確認しましょう。

• 生命保険料控除証明書が全部そろっているか
• iDeCo（小規模企業共済等掛金控除証明書）を忘れていないか
• 地震保険料控除証明書を確認したか
• 配偶者の年収が変動していないか確認したか
• 子どもや扶養親族の年齢・所得を正確に記入したか
• 2ヶ所以上から収入がある場合は注意が必要

年末調整でできないこと（確定申告が必要な控除）

以下の控除は年末調整では申請できず、確定申告が必要です。

• 医療費控除：年間10万円超の医療費がある場合
• ふるさと納税（ワンストップ特例は不要、6自治体超の場合）
• 住宅ローン控除（初年度のみ）
• 雑損控除（災害・盗難による損害）
• 寄附金控除（ふるさと納税以外）

よくある間違いと注意点

Q：引越しして住所が変わった場合は？

A：扶養控除等申告書は現住所を記入します。会社の住所登録の変更も忘れずに。

Q：証明書を紛失した場合は？

A：保険会社・金融機関に再発行を依頼できます。再発行には1〜2週間かかる場合があるため、早めに対応しましょう。

Q：配偶者の収入が年途中で変わった場合は？

A：年末調整は「年間の見積額」で申告します。年明けに実際の金額と大きく乖離した場合は翌年の確定申告で修正することも可能です。

まとめ

年末調整は会社員にとって最大の節税チャンスです。保険料控除証明書・iDeCoの証明書・配偶者情報を正確に記入・提出することで、年間数万円の還付を受けられます。

10〜11月頃に会社から書類が配布されたら、証明書を集めて余裕を持って記入しましょう。

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