2026年7月の物価は1.9%上昇｜家計で確認したい3つの数字

総務省統計局が公表した2026年7月の全国消費者物価指数は、2025年平均を100とした総合指数が102.0で、前年同月比1.9%上昇しました。生鮮食品を除く総合は1.8%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合は1.9%上昇です。

この数字は、すべての家庭の支出が一律1.9%増えたという意味ではありません。住んでいる地域、世帯人数、車の有無、契約中のサービスで影響は変わります。平均値を自分の家計に置き換えるには、費目別の確認が必要です。

先に結論

• 総合指数は前年同月比1.9%上昇
• 生鮮食品を除く総合は1.8%上昇
• 生鮮食品とエネルギーを除いても1.9%上昇
• 家計では「上昇率」より、毎月の支払額と使用量を見る
• 値上げ対策は、固定費、買い物、予備費の順で進める

3つの数字を分けて見る

物価ニュースでは、総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品とエネルギーを除く総合が紹介されます。生鮮食品は天候で値動きが大きく、エネルギーは燃料価格や支援策の影響を受けます。三つを比べると、一時的な変動なのか、幅広い品目に影響しているのかを考えやすくなります。

ただし、指数は全国の品目とウエイトを使った統計です。わが家の食費や電気代の上昇率を直接示すものではありません。家計簿の前年同月比を別に計算しましょう。

家計簿で確認する4項目

1. 食料、光熱・水道、交通・通信の3か月平均
2. 前年同月と比べた支払額
3. 使用量が増えたのか、単価が上がったのか
4. 一時的な旅行、家電、医療費が混ざっていないか

支払額が増えていても、使用量の増加が原因なら節約方法が変わります。電気なら契約プランや使用時間、食料なら購入回数や廃棄、通信なら料金プランを分けて確認します。

値上げへの現実的な備え

まず、解約しても生活の満足度が下がりにくいサブスクや、使っていないオプションを一つ確認します。次に、食材を安いものへ一律に置き換えるのではなく、購入前に使い切る日を決めます。最後に、毎月の生活費とは別に、値上げや修理に使える予備費を少額でも積み立てます。

物価上昇率だけを見て投資や借入を急ぐ必要はありません。収入、現金の余裕、将来の支出を並べてから判断しましょう。

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公式情報

• 総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年7月分」

この記事の数値は2026年9月12日時点の公表資料に基づきます。物価指数は平均的な変化を示す統計であり、個別商品の価格や各家庭の支出を保証するものではありません。