お金の知識

年末調整で戻ってくるお金を最大化する：会社員が知るべき控除一覧

2026-05-20暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

年末調整で還付金を最大化するための控除一覧。生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税など、会社員が活用できる控除をわかりやすく解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。公式情報を確認

保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。公式情報を確認

# 年末調整で戻ってくるお金を最大化する：会社員が知るべき控除一覧

「年末調整って書類を出すだけでしょ？」

そう思って提出書類を適当に済ませていると、数万円単位で還付金を逃している可能性があります。

年末調整で戻ってくるお金の多さは「いくつの控除を正しく申告しているか」で決まります。この記事では、会社員が活用できる主な控除を一覧で解説し、還付金を最大化する方法を紹介します。

年末調整とは何か

毎月の給与から「仮払い」として引かれている所得税は、年収・控除をもとに計算した正確な税額と一致しないことがあります。年末調整はこの差額を精算する手続きです。

払いすぎていた場合 → 還付（戻ってくる）
払い足りていた場合 → 追加徴収（引かれる）

多くの場合は「還付」になります。控除をしっかり申告するほど、戻ってくるお金が増えます。

年末調整で使える控除一覧

1. 基礎控除（全員適用）

年収2,400万円以下の人は全員48万円の基礎控除が自動的に適用されます。申告不要です。

2. 生命保険料控除（最大12万円）

生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を払っている場合に適用されます。

保険の種類	控除上限
一般の生命保険	4万円
介護医療保険	4万円
個人年金保険	4万円
合計最大	12万円

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還付のイメージ： 年収400万円の人が12万円の生命保険料控除を使うと、約2〜2.4万円の還付が期待できます。

必要書類： 保険会社から10〜11月に送られてくる「保険料控除証明書」

3. 地震保険料控除（最大5万円）

地震保険（または旧長期損害保険）の保険料を払っている場合に適用されます。

地震保険：支払保険料の全額（最大5万円）
旧長期損害保険：1〜1.5万円（条件により変わる）

対象外のもの： 火災保険（地震特約なし）は対象外です。

4. 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

住宅ローンを利用してマイホームを購入・建築した場合に適用されます。

控除額の計算：

年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される
例：ローン残高3,000万円 → 年間21万円の控除

初年度は確定申告が必要。 2年目以降は年末調整で申告できます。

必要書類：

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（銀行から郵送）
（初年度は）確定申告書・住宅借入金等特別控除の計算明細書

5. 配偶者（特別）控除（最大38万円）

配偶者（妻・夫）の年収が一定以下の場合に適用されます。

配偶者の年収	控除額（納税者の年収〜900万円の場合）
103万円以下	38万円（配偶者控除）
103〜150万円	38〜3万円（配偶者特別控除）
150〜201万円	26〜3万円（配偶者特別控除）
201万円以上	0円

注意： 納税者（申告する側）の年収が1,000万円を超えると配偶者控除・特別控除は使えません。

6. 扶養控除（子ども・親などの扶養がいる場合）

16歳以上の子ども・親などを扶養している場合に適用されます。

対象者	控除額
16〜18歳の扶養親族	38万円
19〜22歳（特定扶養）	63万円
23〜69歳	38万円
70歳以上（同居）	58万円
70歳以上（別居）	48万円

7. 障害者控除（自分・配偶者・扶養者が障害者の場合）

区分	控除額
障害者	27万円
特別障害者	40万円
同居特別障害者	75万円

年末調整では申告できない控除（確定申告が必要）

以下は年末調整では申告できず、確定申告が必要です。

ふるさと納税（ワンストップ特例か確定申告）

5自治体以下の寄附であればワンストップ特例制度を使えば確定申告不要です。ただし、申請書の提出が翌年1月10日までに必要です。

6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除など他の確定申告が必要な場合は確定申告で処理します。

年収	ふるさと納税の控除上限（独身の目安）
400万円	約42,000円
500万円	約61,000円
600万円	約77,000円

医療費控除（年間の医療費が10万円超の場合）

年間の医療費（本人＋生計を一にする家族の合計）が10万円を超えた場合、超えた分が控除されます。

対象になるもの： 病院・歯科・薬局での支払い、出産費用など 対象外： 美容目的の手術、サプリメント、市販薬（一部対象のセルフメディケーション税制あり）

iDeCo（年末調整書類で申告）

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額控除の対象です。

会社員の場合、iDeCoの控除証明書（国民年金基金連合会から10〜11月に郵送）を会社に提出すれば年末調整で処理できます。

節税効果の例：

年収500万円、月2.3万円（年27.6万円）のiDeCo掛金
節税額：約5〜6万円/年

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年末調整の流れと提出書類

毎年10〜11月に会社から配布される書類

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（全員提出）
給与所得者の保険料控除申告書（保険控除がある場合）
給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書（配偶者控除がある場合）
（2年目以降）住宅借入金等特別控除申告書

提出が必要な添付書類

控除の種類	必要な書類
生命保険料控除	保険料控除証明書（保険会社から郵送）
地震保険料控除	保険料控除証明書
住宅ローン控除	残高証明書（銀行から郵送）
iDeCo	小規模企業共済等掛金払込証明書

今年の年末調整で見逃しやすいチェックリスト

□ 生命保険料控除証明書を全部提出したか？（死亡・医療・個人年金の3種類）
□ 地震保険に加入していたら申告したか？
□ 住宅ローンがある場合、残高証明書を提出したか？
□ iDeCoの払込証明書を会社に提出したか？
□ 配偶者の年収が201万円未満なら配偶者（特別）控除を申告したか？
□ 扶養している家族（16歳以上）を全員申告したか？
□ ふるさと納税のワンストップ特例申請書を期限内に送ったか？

年末調整で戻ってくる金額の目安

使える控除の組み合わせ	還付額の目安（年収500万円の場合）
生命保険料控除（最大）	約1〜2万円
iDeCo（月2.3万円）	約5〜6万円
住宅ローン控除	最大21万円（ローン残高3,000万円の場合）
ふるさと納税（6万円寄附）	約5.8万円

適切に申告することで、年間10〜30万円以上の還付・節税が可能なケースもあります。

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年末調整は「義務だから提出する」だけでなく、「できる限り活用して節税する」という意識が大切です。

今年の年末調整で使える控除を今から確認しておき、証明書類が届いたらすぐ対応できるよう準備しておきましょう。