フラット35の2026年9月金利は年3.46%が最多｜返済額と頭金を確認

住宅金融支援機構が公表した2026年9月資金受取分のフラット35金利では、借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下の最も多い金利は年3.460%です。融資率9割超では年3.570%となっています。

これは「2026年9月に申し込めば全員が3.460%」という意味ではありません。資金受取月、取扱金融機関、融資率、団体信用生命保険の種類、金利引下げメニューなどで適用金利は変わります。

先に結論

• 21年以上35年以下、融資率9割以下の最頻金利は年3.460%
• 同じ期間で融資率9割超の最頻金利は年3.570%
• 公表された金利の範囲には幅があり、金融機関ごとに異なる
• フラット35は借入時に完済までの金利が決まる全期間固定型
• 頭金だけでなく、手元資金、手数料、団信、物件要件を合わせて比較する

2026年9月の金利

新機構団信付きで、2026年9月に資金を受け取る場合の金利水準です。

融資率は、住宅の建設費または購入価額に対するフラット35の借入額の割合です。土地取得費も借りる場合は、その費用を含めて計算します。

3,000万円を35年で借りる単純試算

元利均等返済、ボーナス返済なし、借入額3,000万円、返済期間35年、金利が全期間変わらない前提で試算すると次のようになります。

差は毎月約1,914円、35年間の単純合計で約80万円です。ただし、実際には融資手数料、物件検査手数料、登記費用、火災保険料などが別にかかります。金利引下げメニューが使える場合もあるため、この表だけで商品を選ばないでください。

頭金を増やせばよいとは限らない

融資率9割以下を目指して頭金を増やすと、金利が低くなる可能性があります。しかし、購入直後は引っ越し、家具・家電、修繕、税金などの支出も発生します。

頭金を入れた結果、生活防衛資金がほとんど残らないなら、金利差より家計の耐久力が落ちます。次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 購入後も生活費6か月分程度を残せるか
2. 諸費用を現金で払っても予備費が残るか
3. 教育費や車の買い替えと返済時期が重ならないか
4. 退職時点の残高はいくらか
5. 固定、変動、フラット35を総支払額とリスクの両方で比べたか

金利以外の確認項目

団信の種類によっても金利は変わります。住宅金融支援機構の公表では、デュエット（ペア連生団信）は掲載金利に年0.18%、新3大疾病付機構団信は年0.24%を加える扱いです。

また、子育て世帯、若年夫婦世帯、住宅性能、地域連携などの条件を満たすと、一定期間の金利引下げ対象になる場合があります。広告の「当初金利」だけでなく、引下げ終了後の金利、手数料、適用条件を確認しましょう。

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公式情報

• 住宅金融支援機構「2026年9月のフラット35金利情報」
• 住宅金融支援機構「フラット35の商品概要」

この記事の金利は2026年9月資金受取分です。申込時ではなく資金受取時の条件を確認し、最終的な金利と費用は取扱金融機関の正式な見積書で判断してください。