年末調整で損しないチェックリスト：忘れがちな控除10選

こんにちは。年末が近づくと、会社の経理部門からしきりに「年末調整の書類を出してください」というお知らせが届きますよね。でも、その書類、ちゃんと埋めていますか？実は毎年、多くの会社員が年末調整で控除を漏らしてしまい、本来受けるべき恩恵を逃しているんです。

この記事では、年末調整で忘れやすい控除10選をピックアップして、「あ、これやってなかった！」というものをあぶり出します。チェックリスト形式で確認できるので、年末調整の書類作成前に一度目を通してみてください。

年末調整とは？まずは基本をおさらい

年末調整は、会社が従業員の1年分の所得税を計算し直して、多く天引きされていた税金を返す仕組みです。給与から毎月天引きされる所得税は概算なので、年末にきちんと計算して精算するわけですね。

2026年5月時点で、会社員であれば誰もが対象になります。ここで正確に申告することで、本来受けられる控除を確実にゲットできるんです。

忘れやすい控除1～5：家族関連の控除

配偶者控除・配偶者特別控除（これが一番漏れやすい！）

配偶者がいる方で最も忘れられているのが配偶者控除と配偶者特別控除です。

「配偶者の給与年収が103万円以下」という条件は有名ですが、実は103万円を少し超えても、ちゃんと控除が受けられることを知らない方が多いんです。

ポイントは、103万円を超えてもすぐに0円になるわけではないということ。150万円までなら満額の38万円が控除されます。

「配偶者がパート代103万円で働いている」という方は、年末調整の書類で「配偶者控除」を選択してください。

扶養親族控除

両親や子どもが扶養に入っている場合、1人につき38万円の控除が受けられます（16歳以上の扶養親族の場合）。

よくある漏れは：

• 同居している親を申告し忘れ→ 38万円損失
• 大学生の子どもの扶養申告を忘れる→ 子ども1人あたり38万円損失
• 親の年金収入を正しく計算していない→ 扶養要件を満たしていないと勘違い

年間合計所得が48万円以下であれば、扶養親族の要件を満たします。親が年金だけで暮らしている場合、その年金が120万円程度なら所得は48万円以下になることが多いので、チェックしてみてください。

16歳未満の扶養親族（控除はできませんが…）

「16歳未満は控除対象外」と聞いて申告を出さない方がいますが、扶養控除の対象にならなくても、児童手当や住宅ローン控除の計算に影響するため、申告は必須です。忘れずに記入しましょう。

障害者控除

本人や家族に身体障害者手帳などを持つ方がいる場合、**障害者控除が27万円（特別障害者は40万円）**受けられます。年末調整で申告漏れすることは少ないですが、新たに認定されたばかりの方は要注意です。

忘れやすい控除6～8：生命保険と医療関連

生命保険料控除と地震保険料控除

毎月、給与から生命保険料や地震保険料が天引きされている方も多いと思います。これらは年末調整で控除の対象になります。

ここで大切なのは、保険会社から送られてくる「控除証明書」を会社に提出することです。毎年10月～11月に保険会社から届きますので、それを会社の経理に渡してください。

紛失してしまった場合は、保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。「去年も申告したし」と思わず、毎年新しい証明書で申告するのが正確です。

医療費控除（年末調整では直接申告できません）

「医療費が年間10万円を超えている」という方も多いと思いますが、医療費控除は年末調整では申告できず、確定申告で申告する必要があります。

年間の医療費（自分と家族の分を合算可）から10万円を差し引いた額（最大200万円）が控除されます。2026年5月時点で、医療費領収書の保管ルールは緩和されているため、レシートをまとめて確定申告時に提出する形でOKです。

忘れやすい控除9：社会保険料控除

健康保険料や厚生年金保険料は、毎月の給与から天引きされていますが、実は国民年金保険料を自分で払っている場合も控除対象になります。

こんなケースが漏れやすい

• 配偶者の国民年金保険料を自分が払っている→ 本人が払った分すべてが控除対象
• 親の国民年金保険料を払っている→ 本人が払った分が控除対象
• 学生時代の遡及納付→ 該当年度に納付した分が控除対象

国民年金保険料の領収書や納付証明書を手元に置いて、年末調整の「社会保険料控除」欄に金額を記入します。2025年度の国民年金保険料は月額17,510円なので、年間で約210,120円になります。

忘れやすい控除10：小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）

会社員でもiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している方は要注意です。

毎月iDeCoに拠出している掛金は、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告する必要があります。控除額は年間の掛金全額です。

例えば、月23,000円を拠出していれば、年間276,000円全額が所得控除されるため、約55,000円～80,000円の所得税・住民税が削減される計算になります（税率により変動）。

iDeCoの運用口座から「年間掛金証明書」が送られてくるので、それを年末調整に添付します。これを忘れると、本来受けられる大きな控除を逃してしまいます。

年末調整で提出し忘れやすい書類チェックリスト

実際に年末調整のときに提出する書類をまとめておきます：

• 扶養控除申告書（全員提出）
• 配偶者控除申告書（配偶者がいる場合）
• 保険料控除申告書（生命保険料・地震保険料がある場合）
  • 保険会社から届く「控除証明書」の原本を添付
• 小規模企業共済等掛金控除申告書（iDeCo加入者）
  • iDeCo運用会社から届く「年間掛金証明書」を添付
• ひとり親控除申告書（該当する場合）
• 障害者控除申告書（本人または扶養親族に身体障害がある場合）

書類が足りない、または書き方がわからないときは、遠慮なく会社の経理部門に相談してください。彼らはこれが本業なので、親切に対応してくれますよ。

よくある勘違いを解く

「去年申告したから今年もいいのでは？」

**NG です。毎年新しく申告が必要です。**配偶者の収入が変わることもあれば、保険を新たに契約することもあります。毎年その時点の状況で申告し直してください。

「年末調整で申告漏れをしたら、いつまで修正できる？」

年末調整の修正は、翌年の確定申告（2月16日～3月15日）で行えます。ただし、還付金を受け取る場合は5年以内に申告すれば大丈夫です。「あ、あの控除忘れてた」と気づいたら、確定申告で対応しましょう。

まとめ

年末調整で損しないためのポイントは、「毎年、現在の状況を改めて申告する」という意識を持つことです。

配偶者控除から始まり、生命保険料控除、iDeCo、社会保険料控除など、会社員が受けられる控除は意外と多いもの。その中でも特に：

1. 配偶者特別控除（103万超でも150万までなら38万円の控除）
2. 扶養親族控除（親や子ども、年間所得48万円以下が条件）
3. 生命保険料控除（証明書を毎年提出）
4. iDeCo掛金控除（年間掛金すべてが所得控除）

この4つは漏れやすく、かつ金額が大きいため、しっかりチェックしてください。

会社から年末調整の書類が配られたら、この記事を読み返しながら、一つひとつ確認していくことをお勧めします。数分の手間で、数万円の還付が手に入るかもしれません。「損をしない年末調整」は、正確な申告から始まるんです。

ぜひ、今年の年末調整は、この10個の控除をすべてチェックして、会社に提出してみてくださいね！