相続対策の基本：生前贈与・遺言書・家族信託で資産を守る

老後の資産形成と同じくらい重要なのが「相続対策」です。何も準備しないまま亡くなると、遺族が困ることが多くあります。遺産分割で家族間がもめる、相続税で大きな負担が生じる、認知症になって資産が凍結されるなど、事前に対策していれば防げた問題が多いのです。

この記事では、相続対策の基本として「生前贈与」「遺言書」「家族信託」の3つの手段を解説します。

なぜ相続対策が必要なのか：事例で理解する

相続で問題が起きやすいケースを整理しましょう。

問題1：遺産分割でもめる 遺言書がない場合、遺産は相続人全員の合意がないと分割できません。不動産（家・土地）は特に分割が難しく、兄弟間でもめることがよくあります。

問題2：相続税で資産が大きく減る 遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えると相続税がかかります。現金がなく不動産しかない場合、税金を払うために不動産を売却しなければならないことも。

問題3：認知症で資産が凍結される 認知症になると、本人の財産の管理・処分が難しくなります。銀行口座が凍結され、家族でも引き出せなくなる「資産凍結」問題が起きることがあります。

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相続税の基礎：基礎控除を超えると課税される

相続税は、遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にかかります。

基礎控除額の計算式 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例：法定相続人が妻と子2人（計3人）の場合 基礎控除額：3,000万円 ＋ 600万円 × 3 ＝ 4,800万円

遺産の総額が4,800万円以下なら相続税はゼロです。4,800万円を超えた場合、超えた部分に対して相続税が課税されます（税率は超過額により10〜55%）。

相続税の注意点

• 不動産の評価額は路線価・固定資産税評価額で計算
• 生命保険の死亡保険金も相続財産に含まれる（非課税枠あり：500万円×法定相続人数）
• 債務（借金）は遺産から差し引いて計算

生前贈与：税金を少なくしながら資産を移す

生前贈与とは、生きているうちに財産を無償で譲渡することです。相続税の対象となる遺産を減らすことができます。

年110万円の暦年贈与（基礎控除） 年間110万円以下の贈与は、贈与を受けた人に贈与税がかかりません（基礎控除内）。

ただし、2024年1月から「相続前7年以内の贈与は相続財産に加算」というルールになりました（以前は3年以内）。亡くなる7年前までの贈与は相続税の計算に戻されるため、早めの生前贈与が重要です。

2,500万円まで非課税の相続時精算課税制度 60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で利用できる制度です。累計2,500万円まで贈与税ゼロで贈与できますが、贈与した財産は相続時に相続財産に加算されます（相続税の節税にはならない）。

主な非課税の贈与の種類

• 教育資金の一括贈与：最大1,500万円まで非課税（30歳未満の子・孫へ）
• 結婚・子育て資金の一括贈与：最大1,000万円まで非課税（50歳未満の子・孫へ）
• 住宅取得等資金：要件を満たせば最大数百万円まで非課税

遺言書：遺産分割のトラブルを防ぐ最も確実な方法

遺言書があれば、法定相続分と異なる分配方法を指定できます。家族間のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

遺言書の種類

最も安全で確実なのは「公正証書遺言」です。紛失・偽造のリスクがなく、家庭裁判所の検認が不要で、遺族がすぐに手続きできます。

自筆証書遺言の法務局保管制度 2020年から、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が始まりました（手数料：3,900円）。法務局に保管した場合は検認が不要です。

遺言書に書くべき主な内容

• 誰にどの財産を相続させるか
• 遺産の分割方法
• 遺言執行者の指定（遺言書の内容を実行する人）
• 付言事項（家族へのメッセージ）

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家族信託：認知症になっても資産を管理できる仕組み

家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に預けて管理・運用してもらう仕組みです。特に「認知症になった場合の資産凍結」対策として有効です。

家族信託の仕組み

1. 委託者（親）が受託者（子）に財産を信託する
2. 受益者（親自身）は財産から生じる利益を受け取り続ける
3. 委託者が認知症になっても、受託者（子）が財産を管理・処分できる

家族信託のメリット

• 認知症になっても資産凍結を防げる
• 不動産の売却・管理を子が行える
• 法定後見制度（成年後見人）より柔軟な管理が可能

家族信託の費用

• 弁護士・司法書士への設計・契約費用：50〜100万円程度
• 信託契約公正証書作成費用：数万円

成年後見制度と違い、家族信託は報酬を設定しなければ子への毎月の費用負担がなく、管理が柔軟という特徴があります。

相続対策のタイムライン：いつ何をすべきか

相続対策は「元気なうちに」行うことが重要です。認知症になってしまうと、遺言書の作成も家族信託も難しくなります。

60代前半のうちにやること

• 遺産の全体像（不動産・預貯金・有価証券）を把握する
• 相続税の試算をする（税理士や相続診断士に依頼）
• 生前贈与の計画を立てる

60代後半〜70代のうちにやること

• 遺言書を作成する（公正証書遺言を推奨）
• 家族信託を検討・設定する
• 生命保険の非課税枠を活用する

70代〜以降

• エンディングノートを作成する（金融機関・暗証番号・保険証書の場所など）
• かかりつけ医・介護施設の希望を家族に伝える

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まとめ：相続対策は「元気なうちに」始めることが最重要

相続対策の最大の失敗は「何もしないこと」です。遺言書ひとつで、家族のトラブルと相続税の一部を防ぐことができます。

相続対策のポイント：

1. 遺言書を作成する（公正証書遺言が安全）
2. 年110万円以内の暦年贈与で遺産を減らす（早めに始めるほど効果大）
3. 認知症リスクに備えて家族信託を検討する
4. 生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）を活用する
5. エンディングノートで財産・希望を家族に伝える

相続対策は弁護士・税理士・司法書士などの専門家への相談が不可欠です。複雑な場合は早めに専門家に相談しましょう。

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