相続税の基礎知識：3,000万円控除と相続対策の基本

「相続税は資産家だけの話」と思っている方は多いですが、実は2015年の税制改正以降、基礎控除が大幅に縮小され（「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」→「3,000万円+600万円×法定相続人数」）、相続税の申告が必要になる割合が増えています。

特に都市部でマイホームを持っている場合、土地・建物の評価額だけで相続税の課税対象になるケースも珍しくありません。

この記事では、相続税の基礎知識と、今からできる基本的な対策を解説します。

相続税の基礎知識

相続税がかかる条件

亡くなった方（被相続人）の遺産総額が「基礎控除額」を超えた場合に、相続税がかかります。

基礎控除額の計算式

基礎控除額 = 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）

例：法定相続人が妻・子ども2人（計3人）の場合 3,000万円 + （600万円 × 3人）= 4,800万円

遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。4,800万円を超えた分に相続税がかかります。

法定相続人とは

法律上の相続人（法定相続人）は以下の順位で決まります。

注意：法的に認められた養子は実子と同等の相続権を持ちます。

相続税の計算の仕組み

相続税の計算は複雑ですが、大まかな流れは以下の通りです。

1. 遺産の総額を計算（不動産・預貯金・有価証券・保険等）
2. 基礎控除額を差し引く
3. 各相続人の法定相続分で按分した額に税率を適用
4. 各種控除（配偶者控除等）を適用

相続税の非課税枠と控除

配偶者控除（最大の控除）

配偶者（夫または妻）が相続する場合、以下のどちらか大きい方まで相続税がかかりません。

• 法定相続分相当額
• 1億6,000万円

つまり、配偶者への相続であれば1億6,000万円まで相続税なし。ただし二次相続（配偶者が亡くなった時）での税負担が増えるため、長期的な視点が必要です。

生命保険の非課税枠

相続税の計算上、生命保険金には非課税枠があります。

非課税枠の計算式

500万円 × 法定相続人の数

法定相続人が3人の場合：500万円 × 3人 = 1,500万円が非課税

この枠を活用するため、「相続税対策の生命保険」として終身保険を活用する方法があります。

小規模宅地等の特例

被相続人が住んでいた土地を相続する場合、「小規模宅地等の特例」で土地の評価額を最大80%減額できます（面積330㎡以下の居住用宅地）。

例：評価額5,000万円の土地に特例を適用 → 相続税評価額1,000万円に

この特例を使えるかどうかで、相続税の金額が大きく変わります。

相続対策の基本3選

対策1：毎年の生前贈与（暦年贈与）

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。毎年110万円以内で贈与を続けることで、相続財産を少しずつ移転できます。

シミュレーション 子ども2人に毎年110万円ずつ贈与した場合：

• 年間贈与額：110万円 × 2人 = 220万円
• 10年間で：2,200万円を相続財産から移転
• 贈与税：0円（毎年110万円以内なので非課税）

注意点（定期贈与への注意） 毎年同じ金額・同じ時期に贈与すると「定期贈与」と見なされ、一括して贈与税がかかる可能性があります。毎年の金額・時期を変えること、贈与契約書を作成することが対策になります。

2024年以降の変更点 2024年1月以降、生前贈与の相続加算期間が3年から7年に延長されました（段階的に適用）。亡くなる7年前までの贈与は相続財産に加算されるようになるため、早めの対策が重要になっています。

対策2：生命保険を活用した節税

死亡保険金には前述の非課税枠（500万円×法定相続人数）があります。相続財産として現金を持つより、生命保険で持つ方が節税になります。

また、生命保険は遺産分割協議の対象外になるため、「特定の相続人に確実に資産を渡せる」というメリットもあります。

対策3：遺言書の作成

遺産をどのように分けるかを遺言で明確にしておくことで、相続後のトラブルを防げます。

遺言書の種類

自筆証書遺言

• すべて自筆で書く（ただし財産目録のみパソコン可）
• 法務局への保管制度が利用できる
• 費用が少なく手軽だが、形式不備で無効になるリスク

公正証書遺言

• 公証人が作成・証人2人が必要
• 法的に最も確実
• 費用がかかるが無効になるリスクが低い

相続税申告の注意点

相続税の申告期限

被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付が必要です。

延納・物納の制度

相続税を一度に払えない場合、分割払い（延納）や不動産などの現物で払う（物納）制度があります。ただし延納には利子税がかかります。

税理士への依頼

相続税の申告は複雑なため、税理士への依頼が一般的です。相続税申告に強い税理士を選ぶことが重要です。相続財産の規模・種類によって費用は異なりますが、一般的に遺産総額の0.5〜1%程度が報酬の目安です。

相続に備えて今すぐできること

エンディングノートを作る

「自分が亡くなった後に家族が困らないように」財産・保険・連絡先などをまとめた「エンディングノート」を作成しましょう。

記録しておくこと

• 銀行口座一覧（金融機関名・口座番号）
• 保険の一覧（保険会社・証券番号・受取人）
• 不動産の一覧（場所・登記情報）
• 有価証券の一覧（証券会社・銘柄）
• デジタル資産（パスワード等）の保管方法
• 葬儀・お墓に関する希望

家族で相続の話をする

相続の話は「縁起でもない」と避けがちですが、事前に話し合うことでトラブルを防げます。「うちの場合は誰が相続するか」「どんな財産があるか」を家族で把握しておくことが重要です。

まとめ：相続対策は「早めに・少しずつ」

相続税対策のポイントをまとめます。

1. 基礎控除（3,000万円+600万円×相続人数）を把握する
2. 毎年の暦年贈与（110万円以内）で早めに財産を移転する
3. 生命保険の非課税枠（500万円×相続人数）を活用する
4. 小規模宅地等の特例の適用条件を確認する
5. 遺言書を作成して相続のトラブルを防ぐ

相続対策は「亡くなりそうになってから」では遅すぎます。特に暦年贈与は時間がかかる対策のため、40〜50代から少しずつ始めることが重要です。複雑なケースは税理士・FPへ相談しましょう。

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