相続トラブルを未然に防ぐ方法

「うちは大丈夫」が最も危ない

「財産が少ないからうちはもめない」「仲のいい家族だから大丈夫」——こう思っている方ほど、相続トラブルに巻き込まれやすいことをご存知でしょうか。

家庭裁判所の統計によると、相続トラブルで調停・審判になった件数の約75%が、遺産総額5,000万円以下の「普通の家庭」の話です。財産の多寡ではなく、準備をしていたかどうかが分かれ目になります。

また、長年仲のよかった兄弟姉妹が、相続をきっかけに関係が壊れてしまうのは珍しいことではありません。お互いの「当然そうなるだろう」という思い込みの差が、感情的な対立に発展するのです。

相続トラブルの主な原因5つ

1. 遺言書がない

遺言書がない場合、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合う遺産分割協議が必要になります。全員の合意がなければ相続手続きが進まず、関係が悪化しやすい状況になります。

2. 不動産がある

不動産は「分けにくい財産」の代表です。自宅を「3人で3等分」はできません。「売って現金で分ける」か「誰か一人が引き継ぐ」かで意見が割れることが多い。

3. 一人が介護をしていた

長年、親の介護をしてきた子どもと、遠方にいた子どもの間で、「介護の貢献を評価すべき」「法定相続分通りに分けるべき」という対立が生じやすい。

（民法では「寄与分」という制度があり、貢献した相続人は多めに受け取れる場合がありますが、主張のための証明が必要）

4. 生前贈与の不公平感

特定の子ども（例：長男）が生前に多くの援助を受けていた場合、他の相続人から「不公平だ」と主張されることがあります。

（民法の「特別受益」の概念。相続分から生前贈与を差し引くことを主張できる）

5. 隠れた財産や借金の発覚

被相続人（亡くなった方）に、家族が把握していない借金や保証債務があった場合、相続人が債務を引き継いでしまう可能性があります。

生前にできる5つのトラブル防止策

1. 遺言書を作る

最も効果的な対策は遺言書を作ることです。遺言書があれば、遺産分割協議を経ずに故人の意思通りに相続手続きを進められます。

公正証書遺言が特におすすめ： 公証役場で作成し、公証人・証人が関与するため偽造・変造のリスクがなく、紛失の心配もありません。

詳しくは「遺言書の種類と正しい書き方」の記事もご参照ください。

2. 財産目録を作って家族で共有する

「どこに何の財産・負債があるか」を一覧にした「財産目録」を作り、家族と共有しておくことで、死後の混乱を防げます。

記載すべき内容：

• 銀行口座（銀行名・支店名・口座番号）
• 証券口座・投資商品
• 不動産（所在地・登記名義）
• 生命保険（保険会社・証券番号・受取人）
• ローン・借金の残高
• 暗証番号やパスワードの管理方法

💡 証券口座を持っている方は、家族が把握できるよう管理しておきましょう

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3. 家族信託を検討する

認知症になる前に、財産の管理を信頼できる家族に委ねる「家族信託」という仕組みを活用することで、認知症発症後も財産を適切に管理できます。

詳しくは「家族信託とは何か：高齢者の資産管理術」の記事をご参照ください。

4. 生前贈与を計画的に行う

相続税対策と公平な分配を同時に実現するため、生前贈与を計画的に行うことが有効です。2024年の税制改正で生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されたため、早めに始めることが重要です。

詳しくは「生前贈与で相続税を減らす方法」の記事をご参照ください。

5. 相続放棄の期限を家族で把握する

亡くなった方に多額の借金があった場合、**相続放棄（相続開始を知ってから3ヶ月以内）**を行うことで借金の相続を免れられます。期限を過ぎると原則として相続したことになるため、事前に知っておくことが重要です。

相続発生後にもめないための家族会議

生前のうちに、家族全員で相続について話し合う機会を設けることが、トラブル予防に最も効果的です。

話し合うべきテーマ

• 「誰が自宅を引き継ぐか」
• 「誰が親の介護をするか（その分を相続でどう評価するか）」
• 「葬儀・お墓の希望」
• 「生命保険の受取人は誰か」

相続の専門家に相談するタイミング

• 不動産を複数所有している
• 事業を経営している・後継者問題がある
• 相続人が複数いて意見が割れそう
• 認知症の親族がいる

上記に当てはまる場合は、司法書士・税理士・弁護士への早期相談をおすすめします。法テラス（0570-078374）で費用相談も可能です。

📌 相続の基礎知識は書籍でもしっかり学べます

まとめ

• 相続トラブルの75%は遺産5,000万円以下の家庭で起きている
• 遺言書がない・不動産がある・介護の不公平感がトラブルの主な原因
• 遺言書（特に公正証書遺言）の作成が最も効果的な対策
• 財産目録の作成と家族共有も重要な予防策
• 家族会議を開いて相続について話し合う機会を持つ

「もめてから解決する」より「もめないように準備する」コストは圧倒的に小さい。今日から少しずつ準備を始めましょう。

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