家族信託とは何か：高齢者の資産管理術

認知症になると「自分の財産を自分で使えなくなる」

認知症の高齢者が増え続ける現代、「親が認知症になったら財産はどうなるの？」という不安を抱える方は多いです。

実は、認知症を発症して判断能力を失うと、本人の意思で財産を動かせなくなります。 銀行口座の解約・不動産の売却・株式の処分——これらはすべて本人の意思能力が必要であり、認知症により意思能力が失われた場合、家族でも簡単には動かせません。

これを解決する手段として近年注目されているのが家族信託です。

家族信託の基本的な仕組み

家族信託とは、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を任せ、利益は一定の人（受益者）が受け取るという仕組みです。

典型的な設定例：

• 委託者：父（財産の持ち主）
• 受託者：長男（財産を管理・運用する人）
• 受益者：父（財産から生じる利益を受け取る人。通常は委託者本人）

この設定により、父が認知症になっても、長男が父の財産を適切に管理・運用できるようになります。

家族信託のメリット

メリット1：認知症発症後も財産を動かせる

家族信託を設定しておけば、委託者（父）が認知症になっても、受託者（長男）が財産の管理・処分を継続できます。

具体的にできること：

• 施設入居費用のための不動産売却
• 預金の引き出し・振り込み
• 株式・投資信託の管理
• 修繕費用の支出

メリット2：柔軟な設計ができる

家族信託は当事者間で柔軟に設計できます。

例えば：

• 「自宅の管理は長男に任せるが、別荘は二男に管理させる」
• 「父が亡くなったら次は母に、母が亡くなったら子どもたちに渡す（受益者連続型）」
• 「特定の財産だけ信託対象にする」

メリット3：財産の「凍結」を防げる

認知症発症後、後見人が選任されるまでの間、財産が使えなくなる「凍結」状態を防げます。

家族信託のデメリット・注意点

デメリット1：設定に費用と手間がかかる

家族信託の設定には司法書士・弁護士等の専門家への依頼が実質的に必要で、費用がかかります。

費用の目安：

• 専門家（司法書士等）への報酬：30〜100万円程度
• 信託契約書の公正証書化費用：数万円
• 不動産を信託する場合の登録免許税：固定資産税評価額の0.3〜0.4%

デメリット2：相続税対策には限界がある

家族信託は財産の管理・承継の手段であり、それ自体に相続税の節税効果はありません。 相続税対策は別途、生前贈与等で対応する必要があります。

デメリット3：信託できない財産がある

• 農地（農地法の制限）
• 年金受給権（一身専属権）
• 相続財産や受益権に差し押さえが入っている財産

デメリット4：受託者の義務・責任が重い

受託者（財産を管理する家族）には法的な義務（善管注意義務・分別管理義務・帳簿作成義務等）があり、それなりの手間と責任を負います。

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成年後見制度との比較

家族信託とよく比較されるのが成年後見制度です。

結論： 判断能力があるうちに設定できるなら、柔軟性の高い家族信託が有利。すでに判断能力が失われている場合は成年後見制度を利用するしかない。

家族信託の設定手順

1. 専門家（司法書士・弁護士）への相談
   • 信託したい財産・目的・受託者の候補を整理して相談
2. 信託設計の策定
   • どの財産をどのように管理するか、受益者は誰かを決定
3. 信託契約書の作成・公正証書化
   • 公正証書にすることで後々のトラブルを防ぐ
4. 信託口座の開設
   • 受託者名義の「信託専用口座」を開設（一般口座と分別管理が必要）
5. 不動産があれば信託登記
   • 法務局で「信託登記」を行い、公示する

家族信託が特に向いているケース

• 不動産オーナーで認知症リスクが気になる方（不動産の管理・売却を継続したい）
• 障害のある子どもを持つ親（自分の死後も子どもの生活を長期間サポートする設計が可能）
• 後継者に事業を引き継ぎたい事業主

早めに動くことが重要な理由

家族信託は本人（委託者）に判断能力があるうちにしか設定できません。 認知症の診断が出た後では設定が非常に難しくなります。

「まだ元気だから大丈夫」という段階から準備を始めることが、将来の家族の選択肢を守ることにつながります。

💡 資産管理と並行して、正しい資産形成も重要です

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まとめ

• 認知症発症後は自分の財産を自由に使えなくなる
• 家族信託は「信頼できる家族に財産管理を任せる」仕組み
• 成年後見制度より柔軟性が高く、不動産売却等も可能
• 費用はかかるが、長期的に見ると後見人報酬より安くなる場合も
• 判断能力があるうちに設定することが絶対条件

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