節税

育児休業給付金——復帰前と復帰後の手取り変化

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

育児休業給付金は最初の半年は67%、その後は50%が支給されます。社会保険料免除や所得税非課税を加味した「実質手取り」と、復帰後の社会保険料復活時の負担を整理します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

📋

この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

子育て・教育・休業給付：児童手当、教育支援、育児休業給付は対象年齢、所得、子の人数、休業時期などで条件が変わります。2025年以後に始まった出生後休業支援給付などもあるため、本文の金額だけで判断せず、申請時点の公式条件を確認してください。公式情報を確認

年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。公式情報を確認

労働・雇用制度：育児・介護休業、雇用保険、最低賃金、残業・有給休暇の条件は施行日や地域、雇用形態で異なります。退職・副業・休業の判断前に、厚生労働省の最新制度と労働条件通知書を確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「育児休業給付金復帰前と復帰後の手取り変化」について解説します。

育休中の収入は思ったよりも手取りで残るケースが多いです。社会保険料免除や非課税の効果を踏まえて整理します。

育児休業給付金の基本

期間	給付率
育休開始〜6か月	給与の67%
6か月以降	給与の50%
上限	月額約30〜35万円

PR・広告 | 比較したあとに確認したい候補

確定申告freee会計

手入力を減らすなら、会計ソフトで先に形を作る

銀行口座やカード明細の連携、申告書作成の流れを先に確認しておくと、確定申告の作業を減らしやすくなります。

freeeを公式で確認

夫婦同時取得の特例（出生時育休＋育休）で当初28日間は80%相当という拡充もあります。

実質手取り「8割」になる理由

育休中は次の負担がなくなります。

健康保険料・厚生年金保険料が免除
雇用保険料がほぼ免除（給付に応じて）
育休給付金そのものは所得税・住民税が非課税

通常の給与から差し引かれる「税・社保料」がないため、給付率67%でも手取りベースでは約80%相当になります。

実質手取りシミュレーション

月給30万円の場合（社保料約4.5万円、所得税・住民税約2.5万円控除と仮定）：

区分	額面	手取り
通常勤務	30万円	約23万円
育休67%期	20.1万円	約20.1万円（非課税・社保免除）
育休50%期	15万円	約15万円

通常勤務の手取り23万円に対し、育休前半は20.1万円。「実質約87%」というイメージです。

育休復帰後の手取り変化

育休が明けると、

社会保険料の負担復活
所得税・住民税の発生
時短勤務で給与額面が減るケース

このため、額面と手取りのギャップに注意が必要です。

例：時短勤務で給与25万円

社保料約3.7万円
所得税・住民税1.5万円
手取り19〜20万円

時短勤務でも社保料率は変わらない（標準報酬月額の改定が間に合わないケースも）ため、月の手取りが想定より低くなりがちです。

養育期間標準報酬月額特例

育休復帰後の時短で標準報酬月額が下がっても、子が3歳になるまでは「下げる前の標準報酬」で年金額を計算する特例があります。

申請しないと反映されない
育休からの復帰時に職場・年金事務所で手続き
将来の老齢厚生年金額を守る効果

まとめ

育休給付は67%（6か月）→50%、上限は月30万円台
社保料免除＋給付金非課税で実質手取りは約8割
復帰後は社保料復活＋税金で手取り急減を体感しやすい
時短勤務時は標準報酬月額特例の申請を忘れずに
夫婦で取得すると上乗せ給付の仕組みもある

暮らしとお金のカフェでは、生活のあらゆる場面で役立つ情報をやさしくお届けしています。ぜひ他の記事もご覧ください。