106万円の壁と社会保険加入｜超えると手取りはどう変わる

パート・アルバイトで働く方が「106万円を超えたら損をする」という話を聞いたことはありませんか？これが有名な「106万円の壁」です。でも実際のところ、どれくらい手取りが変わるのか、具体的に知っている人は意外と少ないかもしれません。

この記事では、106万円の壁がなぜ存在するのか、超えるとどうなるのか、そして「損をしない働き方」について、数字を交えて詳しく説明します。

106万円の壁とは｜社会保険加入の分岐点

「106万円の壁」とは、年収106万円を境に社会保険（厚生年金・健康保険）の加入義務が発生するという制度上の変化を指します。

これは2016年10月に導入された制度で、それ以前は「月額9万8,000円（年約118万円）以上」という基準でしたが、2022年10月に「月額8.8万円（年約106万円）以上」に引き下げられました。そしてさらに2024年10月には、職場の企業規模要件が「101人超」から**「51人超」**に拡大されています（2026年5月現在）。

加入条件は「5つ全部」満たす必要がある

社会保険に加入する義務が生じるには、以下の条件をすべて満たす必要があります：

1. 月額賃金が8.8万円以上（年換算で約106万円）
2. 週20時間以上勤務
3. 雇用契約期間が2ヶ月を超える見込み
4. 学生ではない（休学中の方は加入対象）
5. 職場の被保険者数が51人以上（2024年10月〜の現行要件）

たとえ年収106万円を超えても、週15時間しか働いていなければ加入義務はありません。逆に月給8万円でも、週25時間勤務で3ヶ月の契約なら、加入対象になる可能性があります。

社会保険加入で何が変わる？｜手取りシミュレーション

では、実際に106万円を超えて社会保険に加入すると、手取りはどう変わるのでしょう。

加入前後の負担額の変化

社会保険に加入する前（年収105万円）

社会保険に加入した後（年収115万円）

比較：手取り減少額は約9万円

年収が10万円増えたのに、手取りは約9万円減ってしまう—これが「106万円の壁」が話題になる理由です。

なぜ手取りが減る？｜社会保険料の仕組み

社会保険に加入すると、毎月の給与から保険料が天引きされます。2026年5月現在の仕組みは次の通りです。

厚生年金保険料と健康保険料

厚生年金保険料の本人負担率は約9.15%（企業負担と同額）で、月額8.8万円なら約8,000円が毎月引かれます。これが年間12ヶ月で約9.6万円。

健康保険料は職場によって異なりますが、標準的には給与の3〜3.5%程度。月額8.8万円なら約3,000円で、年間36,000円程度になります。

これだけで年間約12.6万円が天引きされてしまうため、年収106万円を少し超えただけでは「手取りが減る」という逆転現象が起きるのです。

でも「今後の年金受取額」は増える

ここが重要なポイント。社会保険に加入した期間は、国民年金よりも高い年金を受け取る権利を得ます。

つまり、短期的には手取りが減っても、長期的には受け取る年金が大幅に増えるというメリットがあります。

「年収の壁・支援強化パッケージ」で負担を軽減

政府も「106万円の壁で就業時間を減らすのはもったいない」と考え、2023年10月から支援策を実施しています。

助成金で手取り減少分をカバー

対象となる労働者には、社会保険加入に伴う手取り減少分を埋める**助成金（最大50万円/人）**が支給されます。条件は以下の通り：

• 新たに社会保険に加入すること
• 職場が社会保険適用拡大の対象企業であること
• 被保険者であること

この助成金があれば、年収106万円を超えても手取りがほぼ同水準、あるいは増える可能性があります。

ただし、助成金は企業が手続きしなければもらえません。職場の人事・給与担当者に「対象になるか」「申請予定か」を確認することが大切です。

106万円を超えるか、超えないか｜判断のポイント

では、実際に働く時間を増やして年収106万円を超えるべきか、それとも抑えるべきか。その判断ポイントをまとめました。

年収106万円を超えることをお勧めする場合

✅ 長期的に働く予定がある

• 3年以上同じ企業で働くなら、年金額の増加メリットが大きい

✅ 職場が助成金対象企業

• 企業規模が51人以上で、助成金申請手続きをしている

✅ 配偶者の扶養に入っていない

• 既に独立した収入がある場合

✅ 手取り減は「投資」と考えられる

• 将来の年金受給額が確実に増えることに納得できる

年収106万円以下に抑えることをお勧めする場合

❌ 配偶者の扶養内で働きたい

• 配偶者の給与額により、扶養控除が減る場合がある（配偶者特別控除との調整）

❌ 短期的な就業（1〜2年程度）

• 加入期間が短いと年金メリットが限定的

❌ 手取りの減少が家計に響く

• 現在の生活を最優先する場合

❌ 職場が助成金対象外

• 企業規模が50人以下の場合、助成金対象にならない可能性がある

106万円以外の壁も知っておこう

実は「壁」は106万円だけではありません。働き方を決める際に参考になる基準をご紹介します。

たとえば「配偶者の扶養を優先したい」なら103万円以下、「企業の社会保険に加入して年金を増やしたい」なら106万円を超える選択が有効です。

まとめ

106万円の壁は、単なる「超えると損をする境界線」ではなく、働き方と人生設計を見つめ直すチャンスです。

短期的には手取りが減るかもしれません。でも社会保険に加入することで、老後の年金受給額は確実に増えます。加えて、政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」なら助成金で負担を軽減できる可能性もあります。

大切なのは、自分の人生設計に合わせて主体的に選択すること。「106万円を超えた方が得」「抑えた方が得」という単純な答えはなく、現在の状況と将来の目標によって最適な答えは変わります。

気になることがあれば、職場の人事部や市町村の福祉事務所に相談してみてください。数字や制度は複雑に見えますが、専門家のアドバイスを受ければ、きっと納得のいく選択ができるはずです。