修正内容

記事を確認したところ、1箇所の計算エラーと1箇所の表記曖昧性を発見しました。以下が修正版です。

所得税の計算方法：税率・控除・手取りを自分で計算する

給料をもらっている皆さん、毎月の給与明細で「所得税」って引かれてますよね。でも「実際いくら計算されてるの？」「節税できる方法があるの？」って、なんとなくモヤモヤしたまま…という方は多いのでは？

今日は、その所得税を自分でちゃんと計算できる方法をお伝えします。仕組みさえ分かれば、税理士さんに頼らなくても「あ、私のケースだと大体これくらいか」って予測できるようになりますよ。手取り計画も立てやすくなります。さあ、コーヒー片手にレッツゴー！

所得税は「階段状」の税率で計算される

まず大事な認識：所得税は一律の税率ではなく、所得が増えるにつれて税率も上がる累進課税です。

2026年5月時点の税率表がこちら。

ここで大事なポイント：年収全体に対して一気に高い税率がかかるわけではなく、各段階で税率が変わるんです。年収500万円の人が「30%も税金を取られるのか！」と心配する必要はありません。

それでは実際に計算してみましょう。

ステップ1：給与収入から「給与所得控除」を引く

所得税の計算は、給与収入そのものではなく「所得」に対してかかります。まず給与収入から給与所得控除を差し引きます。

給与所得控除は、給与年収に応じて決まっています（2026年現在）。

計算例①：年収350万円の場合

年収350万円の方を想定します。

給与年収 × 30% + 8万円 = 350万円 × 0.3 + 8万円 = 113万円が給与所得控除

給与所得 = 350万円 − 113万円 = 237万円

ステップ2：基礎控除を引いて「課税所得」を算出

次に、給与所得から基礎控除を差し引きます。これも、合計所得金額によって変わります。

2026年時点では、合計所得金額が2,400万円以下なら48万円。個人の給与所得者の大多数はこれに該当します。

課税所得 = 給与所得 − 基礎控除

例題を続けます。

計算例①（続）：年収350万円

課税所得 = 237万円 − 48万円 = 189万円

これが「税率をかける対象」になる金額です。

ステップ3：累進税率と控除額を使って所得税を計算

いよいよメインイベント。課税所得に対して税率と控除額を当てはめます。

さっきの税率表を見ると、189万円の場合、195万円以下なので：

課税所得 189万円 × 5% − 0円 = 9万4,500円

これが年間の所得税（国税部分）です。

ちょっと高めの例②：年収550万円

年収550万円のケースも試してみましょう。

• 給与所得控除：550万円 × 20% + 44万円 = 154万円
• 給与所得：550万円 − 154万円 = 396万円
• 課税所得：396万円 − 48万円 = 348万円

税率表で348万円を探すと「330万円超～695万円以下」→ 税率20%、控除額427,500円

所得税 = 348万円 × 20% − 427,500円 = 696万円 − 427,500円 = 26万8,500円

わかりやすくするため、もう一度計算プロセスを表にしてみます。

復興特別所得税と住民税も足し忘れずに

「所得税、計算できた！」で終わるのはまだ早い。実際に引かれるのは、所得税だけじゃありません。

復興特別所得税（2013年～2037年）

所得税に対して**さらに2.1%**上乗せされます。東日本大震災復興のための特別税ですね。

復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%

例えば、年収350万円の方なら：

復興特別所得税 = 9万4,500円 × 2.1% = 1,984円

住民税も忘れずに

住民税は全国一律で10%（道府県民税4% + 市町村民税6%）。ただし、給与所得者には均等割という固定額も加わります。標準額は4,000円ですが、2024年度から森林環境税が上乗せされて、地域によっては5,000円になっているところもあります。

住民税 = 課税所得 × 10% + 均等割（4,000～5,000円程度）

年収350万円のケースなら：

住民税 = 189万円 × 10% + 5,000円 = 18万9,000円 + 5,000円 = 19万4,000円

手取り金額はどうなる？

給与から引かれるのは所得税・住民税だけではなく、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）も忘れてはいけません。ここからは、年収350万円の給与所得者を想定して、実際の手取りを出してみます。

給与年収350万円 = 月額約29.2万円ですから、月々の手取りが約22.7万円…実感と大きく違わないのでは？

控除をうまく使えば税金を減らせる

実は、所得税を計算する際に使える控除はいくつもあります。基礎控除だけじゃないんです。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の給与が一定額以下なら、納税者本人の税負担が軽くなります。2026年5月時点では：

• 配偶者の給与103万円以下 & あなたの合計所得900万円以下 → 配偶者控除 38万円
• 103万円超～150万円以下 → 配偶者特別控除で 満額38万円（この段階では控除額が段階的には減額されず、38万円をキープ）
• 150万円超～201万6千円以下 → 段階的に減額

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険に入っている、火災保険・地震保険に加入している…そんな方は控除の対象です。

• 生命保険料控除：最大12万円（3種類の保険でそれぞれ4万円ずつ）
• 地震保険料控除：最大5万円

これらの控除を使えば、課税所得を減らせて、税金も下がります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得控除

会社員なら、iDeCoの掛金は全額所得控除になります。月2万3,000円（年27万6,000円）を上限に、自分で選んだ金額を拠出できます。

年間27万6,000円の掛金 × 20%の税率 = 約5万5,000円の税負担軽減

長期の資産形成しながら節税…こういう制度も賢く使いたいですね。

まとめ

所得税の計算は複雑に見えますが、ステップを踏めば誰でもできます：

1. 給与年収から給与所得控除を引く
2. さらに基礎控除48万円を引く → これが「課税所得」
3. 課税所得に累進税率と控除額を当てはめる → これが「所得税」
4. 復興特別所得税2.1%を足す
5. 住民税10%と社会保険料も計算 → 実際の手取りが見える

そして覚えておいて欲しいのは、所得税は自分で減らせるという点。配偶者控除、生命保険料控除、iDeCo…制度をうまく利用すれば、税負担は大きく変わります。

今年は、給与明細を見ながら「あ、この税率が当てはまってるのか」って、計算してみてください。自分のお金の流れが見える喜びって、なかなかのもんですよ。