2026年度の最低賃金は全国平均1,176円の目安｜自分の時給はいつ変わる？

2026-09-02暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-09-02（制度・法令の更新情報を反映）

2026年度の最低賃金改定は全国加重平均1,176円、55円引上げの目安です。最終額と発効日は都道府県ごとに決まるため、働く人が確認すべき順番を整理します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

2026年度の地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会は7月28日に引上げ額の目安を答申しました。目安どおりなら全国加重平均は時給1,176円です。ただし、これはまだ全都道府県の最終額を示すものではありません。

先に結論

全国加重平均は、都道府県別の最低賃金を労働者数で重み付けした平均です。全国一律に時給1,176円になるという意味ではありません。

厚生労働省の目安答申は次のとおりです。

今後、各地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえて審議し、都道府県労働局長が最終額を決定します。目安を上回る答申や、地域ごとに異なる発効日となる可能性もあります。

全国平均の引上げ幅55円を使った単純計算では、週20時間働く人は月約4,760円、週40時間なら月約9,530円の額面増です。

計算式は「時給の増加額×週の労働時間×52週÷12か月」です。実際の増加額は勤務先の時給、労働時間、地域の最終決定額によって変わります。税金や社会保険料を引いた手取り増加額とは一致しません。

通勤手当、家族手当、時間外割増賃金などは、最低賃金との比較に算入しないものがあります。月給制でも「月給だから無関係」ではなく、対象賃金を時間額に換算して確認します。

「最低賃金が上がったのに違反では」と決めつける前に、勤務地の発効日と給与の締め日を確認します。そのうえで「○月○日以後の勤務分について、新しい時給がいつの給与から反映されますか」と聞くと、確認点が明確です。

解決しない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署の相談窓口を利用できます。

この記事は2026年9月2日時点の目安答申に基づきます。最終額と発効日は、勤務する都道府県の労働局で確認してください。