企業型DCは退職後6か月以内に手続き:自動移換を避ける確認リスト
転職・退職時の企業型確定拠出年金について、6か月以内の移換先、自動移換のデメリット、iDeCoへ移す手順、転職先で確認する項目を解説します。
✓この記事でわかること
転職・退職時の企業型確定拠出年金について、6か月以内の移換先、自動移換のデメリット、iDeCoへ移す手順、転職先で確認する項目を解説します。
この記事の目次
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企業型確定拠出年金に加入していた人が退職・転職すると、積み立てた資産は自動で新しい勤務先へ移るとは限りません。資格喪失後6か月以内に手続きをしないと、自動移換される可能性があります。
先に結論
- 企業型DCの資格を失ったら、原則6か月以内に移換などの手続きが必要
- 転職先の企業型DC、iDeCo、確定給付企業年金などが主な移換先
- 何もしないと国民年金基金連合会へ自動移換される
- 自動移換中は運用されず、管理手数料がかかる
- 自動移換期間は老齢給付金の通算加入者等期間に算入されず、受給開始が遅れる場合がある
最初に転職先の制度を確認する
移換先は転職先の企業年金制度によって変わります。入社前後に人事・福利厚生担当へ次を確認します。
- 企業型DCがあるか
- 転職前の企業型DC資産を受け入れられるか
- iDeCoへの加入・継続が可能か
- 確定給付企業年金などほかの受け入れ制度があるか
- 申込書類と提出期限
転職先に企業型DCがない場合や、自営業・専業主婦(夫)などになる場合は、iDeCoへの移換が主な選択肢になります。加入資格や掛金拠出の可否は、現在の公的年金区分などで確認します。
自動移換になると何が困るか
自動移換は資産が消える制度ではありませんが、そのまま放置する利点はほとんどありません。
| 項目 | 自動移換中の扱い |
|---|---|
| 資産運用 | 現金化され、運用されない |
| 手数料 | 移換時や管理の手数料がかかる |
| 通算期間 | 老齢給付金の通算加入者等期間に算入されない |
| 受給時期 | 通算期間不足で受給開始が遅れる可能性 |
| 手続き | 受取時ではなく、まず別制度への移換が必要になる場合がある |
相場が不安定でも、手続きをしないことと、移換先で商品配分を慎重に決めることは別です。期限内に資産の置き場所を確定し、運用商品はその後に検討します。
手続きの流れ
- 退職した会社から資格喪失日と必要書類を確認する
- 転職先の企業年金制度を確認する
- 移換先を決める
- 移換先の運営管理機関などへ申込書を提出する
- 資産の入金と商品配分を確認する
手続きには書類の往復や確認時間がかかります。6か月目に入ってから動くのではなく、退職後できるだけ早く着手してください。
すでに自動移換された場合
自動移換後でも、iDeCoや転職先の企業型DCなどへ移す手続きができます。以前の勤務先、現在の勤務先、利用したい運営管理機関へ順番に確認します。
基礎年金番号、資格喪失日、以前の制度名などが分からない場合は、退職時の書類や自動移換通知を探します。通知を紛失していても放置せず、iDeCo公式サイトの案内窓口を確認してください。
iDeCoへ移す前の確認
iDeCoへ資産を移す場合は、金融機関ごとに運用商品と手数料が異なります。短期の値動きだけではなく、次を比べます。
- 口座管理手数料
- 低コストの投資信託や元本確保商品の選択肢
- 商品変更や配分変更の操作性
- サポート窓口
- 受取時の手続き
企業型DCの資産移換と、新たな掛金の拠出は別の手続きになることがあります。移換だけ先に進められるかも確認します。
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公式情報
移換先や加入資格は、勤務先の制度と本人の公的年金区分で異なります。退職前後の案内書類と移換先の最新情報を確認してください。
暮らしとお金のカフェ 編集部
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