退職金の税金計算：退職所得控除で賢く受け取る方法

退職金の税金は優遇されている

退職金は、長年の勤務に対する報酬として税制上の優遇措置があります。「退職所得控除」という大きな控除が設けられており、勤続年数が長いほど税負担が軽くなる設計になっています。

さらに、退職所得の計算では控除後の金額を2分の1にして課税するため、実質的な税率は通常の給与所得より大幅に低くなります。

退職所得の計算方法

ステップ1：退職所得控除額の計算

計算例：勤続30年の場合 800万円 + 70万円 × (30 - 20) = 1,500万円の控除

ステップ2：退職所得の計算

退職所得 = （退職金 - 退職所得控除額） × 1/2

ステップ3：税額の計算

退職所得に対して、給与所得と同じ累進税率（5〜45%）が適用されます。ただし、退職所得は他の所得と分離して課税されます（分離課税）。

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計算例

ケース1：勤続30年、退職金2,000万円

退職所得控除 = 800万円 + 70万円 × (30 - 20) = 1,500万円
退職所得 = (2,000万円 - 1,500万円) × 1/2 = 250万円
所得税（税率10%）≒ 約12.5万円
住民税（税率10%）≒ 約25万円
合計税額：約37.5万円（退職金の約1.9%）

ケース2：勤続20年、退職金1,000万円

退職所得控除 = 40万円 × 20 = 800万円
退職所得 = (1,000万円 - 800万円) × 1/2 = 100万円
所得税（税率5%）≒ 約2.7万円
住民税（税率10%）≒ 約10万円
合計税額：約12.7万円（退職金の約1.3%）

このように、退職金の税負担は通常の給与に比べて非常に低く抑えられています。

早期退職・転職時の注意点

勤続年数が短い場合は控除が少ない

勤続年数が短いと退職所得控除が少なく、税負担が相対的に重くなります。

例えば、勤続5年で退職金300万円の場合：

• 退職所得控除：40万円 × 5 = 200万円
• 退職所得：(300万円 - 200万円) × 1/2 = 50万円
• 所得税：約2.5万円、住民税：約5万円

転職時の退職金と再就職後の退職金

同一年に複数の退職金を受け取った場合、合算して計算する必要があります。転職で前職の退職金を受け取り、再就職した会社でも退職金を受け取る場合、注意が必要です。

iDeCoの受取と退職金の「重複問題」

iDeCo（個人型確定拠出年金）を一時金で受け取る場合、退職所得として扱われ退職所得控除が適用されます。

ただし、同一年に企業退職金とiDeCoを受け取る場合、退職所得控除の重複適用に制限がかかる場合があります（2022年度税制改正による規制）。

対策：受取タイミングをずらす

iDeCoは60〜75歳の間で受取開始時期を選択できます。会社の退職金とiDeCoの受取年をずらすことで、それぞれの退職所得控除を最大限活用できます。

退職金を分割（年金形式）で受け取る場合

退職金を年金形式で受け取る場合は「雑所得」として扱われ、他の収入と合算して課税されます。

一時金と年金形式どちらが有利かは、受け取り総額・他の収入・税率によって異なります。

一般的には一時金受取の方が税制上有利なケースが多いですが、長生きリスク・運用リスクを考慮して総合的に判断することが重要です。

退職所得申告書の提出が重要

退職金を受け取る際、「退職所得の受給に関する申告書」を職場に提出することで、正しい税額での源泉徴収が行われます。

この申告書を提出しない場合、退職金に一律20.42%の源泉徴収が行われます（過大徴収になる可能性が高い）。申告書を提出すれば、過大分は確定申告で還付されますが、手間がかかります。

まとめ

退職金は退職所得控除と2分の1課税により、税制上非常に優遇された収入です。長く勤めるほど控除額が大きくなり、税負担が軽くなります。

iDeCoとの受取タイミング調整や申告書の提出など、受取前に事前準備をしっかり行うことで、手取りを最大化できます。

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