教育訓練休暇給付金の使い方：退職せず30日以上学ぶ人の2026年版

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。資格取得や学び直しのために仕事を休みたいものの、無給期間の生活費が心配な方に知ってほしいのが教育訓練休暇給付金です。2025年10月に始まり、退職せず教育訓練に専念する人を雇用保険から支えます。

先に結論

名前が似ていますが、講座費用の一部を補う「教育訓練給付金」と、無給休暇中の生活費を支える「教育訓練休暇給付金」は役割が違います。両者を混同すると、学費か生活費のどちらかを見落とします。

制度	主に補うもの	主な確認先
教育訓練給付金	指定講座の受講費用	ハローワーク、指定講座検索
教育訓練休暇給付金	無給休暇中の生活費	事業主、住居所管轄のハローワーク

教育訓練休暇給付金は、雇用保険の一般被保険者が、労働協約や就業規則などで定めた社内制度を利用することが前提です。会社に長期教育訓練休暇制度がなければ、本人が30日休むだけでは利用できません。

厚生労働省の案内では、休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あり、休暇開始前の算定基礎期間が5年以上あることなどが示されています。疾病、出産などで長期間賃金を受けられなかった場合には期間を延長できることがあります。

支給額は失業した場合の基本手当に相当する仕組みで、年齢と休暇前の額面月収によって変わります。厚生労働省は公式シミュレーターを公開しているため、記事内の一律金額ではなく自分の条件で試算してください。

給付があっても、学費、教材、交通費、社会保険料、住民税、生活費がすべて賄われるとは限りません。少なくとも次の2つを分けて計算します。

支出の箱	入れるもの
学ぶためのお金	受講料、教材、試験、交通・宿泊
暮らすためのお金	家賃、食費、税・社会保険、通信費

教育訓練給付金が使える講座なら受講料の負担を抑えられる可能性があります。教育訓練給付金の3種類も確認し、会社の補助制度と合わせてください。

労働者の手続きは住居所を管轄するハローワーク、事業主の手続きは事業所を管轄するハローワークが窓口です。休暇開始後には事業主側の賃金関係の届出もあるため、早めの共有が欠かせません。

対象訓練、被保険者期間、申請書類は個別に判定されます。休暇を決める前に人事部とハローワークへ確認してください。

暮らしとお金のカフェでは、制度を家計で使うための確認順を、公式情報にもとづいてやさしくお届けしています。

【広告】

【改訂版】本当の自由を手に入れるお金の大学

家計の見直し・固定費削減・貯める仕組みづくりをひと通り確認できる定番書です。