2026年10月開始の国民年金育児免除：自営業・学生の対象と期間

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。2026年10月から、国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を育てる期間について、国民年金保険料を免除する新制度が始まります。自営業者だけでなく、学生や無職の方も第1号被保険者なら対象になり得ます。

先に結論

対象は、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方などの国民年金第1号被保険者です。子との法律上の親子関係などが続き、子と同じ住所で暮らしていることが基本要件です。

第2号被保険者には産前産後休業・育児休業期間の厚生年金保険料等の免除があります。加入区分が分からない場合は、ねんきんネットや年金事務所で先に確認してください。

実父または養父母は、子を養育することになった月から1歳の誕生日の前月まで、最大12か月です。産前産後免除期間がある実母は、その期間に続く9か月間が育児免除となり、産前産後免除と合わせて最大13か月になります。ただし育児免除として扱われるのは2026年10月分以降です。

例えば2026年1月生まれの子を制度開始前から育てている場合、日本年金機構の例では2026年10月から12月までの3か月が該当します。過去の月まで一律にさかのぼって免除されるわけではありません。

所得が少ない人向けの通常の保険料免除では、将来の老齢基礎年金額が全額納付時より少なくなる場合があります。一方、育児免除期間は納付済みとして年金額へ反映されます。

すでに保険料を納付した月や、通常免除・納付猶予・学生納付特例が承認された月も、届出で育児免除として扱われる場合があります。納付済みの保険料は充当または還付の対象です。育児免除中も月額400円の付加保険料を納められます。

免除で浮く保険料をそのまま生活費へ混ぜず、出産用品、医療費、生活防衛資金など目的を決めて分けると、家計の効果が見えます。

届出方法や必要書類は施行前後に更新される可能性があります。実際の申請時には日本年金機構と市区町村の最新案内を確認してください。

暮らしとお金のカフェでは、制度を家計で使うための確認順を、公式情報にもとづいてやさしくお届けしています。

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