節税

退職金にかかる税金と勤続年数控除——手取りはこう決まる

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19

退職金は勤続年数で決まる退職所得控除と1/2課税で大きく優遇されています。控除額の計算式と実際の手取りシミュレーションをやさしく解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「退職金にかかる税金と勤続年数控除」について解説します。

退職金は人生で最も大きな一時収入の一つ。税制上は強く優遇されており、勤続年数によって控除額が決まります。

退職所得の計算式

退職所得＝（退職金 − 退職所得控除）× 1/2

退職所得控除：

勤続年数	控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

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例：勤続30年なら控除額＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円

退職金別の手取りシミュレーション（勤続30年・退職控除1,500万円）

退職金	課税退職所得	所得税＋住民税の目安	手取り
1,000万円	0円	0円	1,000万円
1,500万円	0円	0円	1,500万円
2,000万円	250万円	約50万円	約1,950万円
3,000万円	750万円	約170万円	約2,830万円
5,000万円	1,750万円	約500万円	約4,500万円

控除額以下なら税金ゼロ、それを超えても1/2課税で優遇されています。

短期勤続（5年以下）の特例

勤続5年以下の役員退職金には1/2課税が適用されません。短期間で多額の退職金を受け取る役員に対する制限です。

「受取り方」で税金が変わる

退職金は次の3つの受取方法があり、税の扱いが異なります。

受取方法	課税
一時金	退職所得（退職所得控除＋1/2課税）
年金	雑所得（公的年金等控除）
一時金＋年金	一部一時金で控除、残りを年金

退職所得控除を超える額は、年金受取と合わせて検討すると総合的に有利な場合があります。

確定拠出年金との合算ルール

iDeCo・企業型DCを一時金で受け取る場合、退職金と同じ退職所得として扱われます。同じ年に両方受け取ると控除を共有することになります。

回避策：

iDeCoを退職金より早く受け取る（前倒し受取）
iDeCoを年金受取にする
受取年をずらす

受け取り前に検討したいこと

退職所得の受給に関する申告書を必ず提出（提出しないと一律20.42%源泉徴収）
iDeCo・企業年金との合算スケジュール確認
年内の他の所得と重ねないように調整

まとめ

退職所得控除は勤続年数で決まる（30年で1,500万円）
退職所得は1/2課税で優遇
同じ退職金でも受取方法で課税が変わる
iDeCoとの同時受取は退職所得控除を共有する
「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れない

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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