節税

介護保険と税金の関係｜介護保険料の控除と給付の仕組みを解説

2025-05-06暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

介護保険料の税控除の仕組みと、介護給付を受けた場合の税金への影響を解説。40歳から払う介護保険料を節税に活かす方法と、介護費用との組み合わせ節税も紹介します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。公式情報を確認

年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。節税・節約のコツを、実践的な視点でわかりやすく解説します。

「40歳になって突然『介護保険料』が給料から引かれるようになったけど、節税に使えるの？」「親が要介護認定を受けたら、税金で得できることがあると聞いたけど」——こういった疑問を持つ方は意外と多いです。介護保険は「保険料も節税に使える」「サービスを受けたら医療費控除が使えることも」という、知っておくと役立つポイントがあります。今日は介護保険と税金の関係を丁寧に解説します。

介護保険の基本——40歳から全員が加入する公的保険

介護保険は、介護が必要になった際にサービスを受けるための公的な保険制度です。日本では40歳以上の全員が加入義務を持ちます。

介護保険の被保険者区分

区分	対象年齢	保険料の徴収方法
第2号被保険者	40〜64歳	健康保険料に含まれて徴収（会社員）or 国民健康保険料に含まれる（自営業）
第1号被保険者	65歳以上	年金から天引き（特別徴収）または納付書で納付（普通徴収）

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保険料は自動的に徴収されますが、税金控除の手続きは意識しておかないと漏れることがあります。特に自営業者・フリーランスは要注意です。

介護保険料は「社会保険料控除」として全額控除できる

介護保険料は「社会保険料控除」として確定申告または年末調整で所得控除になります。社会保険料控除は上限がなく、支払った全額が控除対象です。

会社員の場合（年末調整で自動処理）

会社員の介護保険料は給与から天引きされ、年末調整で自動的に社会保険料控除が適用されます。特別な手続きは不要ですが、源泉徴収票で「社会保険料等の金額」欄を確認しましょう。

自営業・フリーランスの場合（確定申告で申告する）

自営業者は国民健康保険料として納付します（40歳以上は介護保険分が含まれます）。確定申告で「社会保険料控除」として申告することで節税になります。

節税額のシミュレーション（自営業者・年収500万円の場合）

介護保険料（年額）	所得税率	住民税率	年間節税額
120,000円（月1万円）	10%	10%	24,000円
150,000円（月1.25万円）	10%	10%	30,000円
200,000円（月1.67万円）	20%	10%	60,000円

確定申告で申告を忘れると、この金額がそのまま余分な税金として消えます。

親の介護保険料を子が支払っている場合

親の介護保険料を子が実際に支払っている場合、子の確定申告で社会保険料控除として申告できます。

申告できる条件

実際に子が支払っていること（口座引き落としが子の口座からであること）
親が65歳以上で普通徴収（納付書払い）の場合に特に有効

親が特別徴収（年金から天引き）の場合は、親自身の確定申告での控除になります。

65歳以上の介護保険料——特別徴収と普通徴収で手続きが違う

65歳になると、介護保険料の徴収方法が変わります。

徴収方法	対象	税金の手続き
特別徴収（年金から天引き）	年金月額15,000円以上	所得税は自動処理・確定申告時も忘れずに
普通徴収（納付書払い）	年金月額15,000円未満	確定申告で自分で申告する必要あり

注意：普通徴収の場合、確定申告で社会保険料控除として申告しないと控除が受けられません。特別徴収と違って「自動処理」されないため、意識的に申告する必要があります。

介護保険料の金額の目安

65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料

所得や市区町村によって大きく異なります。全国平均は月額約6,000〜7,000円程度。高所得者は月額1〜2万円以上になることもあります。

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料

健康保険・国民健康保険の保険料に含まれるため、単独では確認しにくいですが、国民健康保険料の通知書に「介護分」として明記されています。

親が要介護認定を受けた場合の節税チャンス

親が要介護認定を受けると、複数の節税制度が組み合わせて使える場合があります。

節税チャンス1：医療費控除（介護サービス費用）

介護保険を使ったサービスの一部は、医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象になる介護サービス

サービスの種類	控除の可否
訪問看護・訪問リハビリ	対象
医療機関での通所リハビリ	対象
特別養護老人ホームの費用	対象（一部）
有料老人ホームの費用	対象（一部）・条件あり
訪問介護（家事援助のみ）	対象外
デイサービス（介護予防）	一部対象

家族全員の医療費と合算して年間10万円を超えると医療費控除が使えます。

節税チャンス2：障害者控除（要介護認定＋市区町村の認定）

要介護認定を受けた方が、市区町村から「障害者控除対象者認定書」を取得すると、障害者控除が使えます。

障害者控除の控除額

区分	控除額
障害者	27万円
特別障害者（重度）	40万円
同居特別障害者	75万円

要介護3以上の方は特別障害者として認定される場合があります。市区町村の窓口で申請できます（認定書の交付は無料）。

節税チャンス3：扶養控除（親の所得が少ない場合）

親の合計所得が48万円以下（年金収入のみなら158万円以下）の場合、親を扶養に入れると扶養控除が使えます。

扶養の種類	控除額（所得税）	条件
扶養控除（一般）	38万円	70歳未満
老人扶養控除	48万円	70歳以上・同居していない
同居老親等の扶養控除	58万円	70歳以上・同居

同居して介護している70歳以上の親を扶養に入れると、58万円の控除が受けられます（税率20%で11.6万円の節税）。

節税チャンス4：おむつ代の医療費控除

医師が「おむつの使用が必要」と認めた場合、おむつ代も医療費控除の対象になります。

必要書類：「おむつ使用証明書」（医師に記載してもらう）または市区町村の要介護認定を受けた方（一定条件あり）

自営業者が確定申告で忘れずに申告すべき項目

介護保険料に関して、自営業・フリーランスが確定申告で漏らしやすい項目をまとめます。

控除の種類	内容	手続き
社会保険料控除（国民健康保険・介護保険分）	年間の国民健康保険料全額	確定申告書に記入
社会保険料控除（国民年金）	年間の国民年金保険料全額	控除証明書を添付
親の介護保険料（支払い者が子の場合）	実際に支払った額	確定申告書に記入

自営業者が国民健康保険料（介護保険分含む）を申告し忘れると、数万円の節税機会を失います。

まとめ

介護保険と税金は密接に関係しています。知っておくことで、確実に節税できます。

介護保険料は全額「社会保険料控除」として控除できる（年末調整または確定申告）
65歳以上で普通徴収（納付書払い）の方は確定申告で自分で申告する必要あり
親が要介護認定を受けたら「障害者控除」「医療費控除」「扶養控除」を組み合わせて節税
自営業・フリーランスは国民健康保険料（介護保険分含む）を確定申告で必ず申告する
おむつ代も医師の証明書があれば医療費控除の対象になる

今日のアクション：確定申告をしている方は、今年の国民健康保険料の通知書を保管しておき、介護保険料分を含めて社会保険料控除として申告できているか確認しましょう。

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