保険料控除2026年版｜生命・介護医療・個人年金・地震保険の違い

2026年6月19日制度改正確認済み

保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。公式情報を確認

「保険料控除」は一つの制度名ではありません。年末調整や確定申告では、主に**生命保険料控除、社会保険料控除、地震保険料控除**を分けて扱います。

控除は、支払った保険料がそのまま戻る仕組みではありません。所得から一定額を差し引く所得控除であり、実際の税負担軽減額は所得税率などによって変わります。

3種類の違い

2012年1月1日以後に締結した新契約は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分です。通常は各区分の所得税控除額が最高4万円、3区分合計の適用限度額は12万円です。

新契約の一般的な計算は次のとおりです。

旧契約がある場合は計算式や上限が異なります。保険会社の控除証明書に記載された「新・旧」「一般・介護医療・個人年金」の区分を確認してください。

2026年分は、年齢23歳未満の扶養親族がいる一定の居住者について、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の最高額を6万円とする特例があります。令和8年度税制改正で適用期限は2027年分まで延長されました。

特例の新生命保険料の計算は次のとおりです。

ただし、生命保険料控除全体の合計適用限度額は12万円のままです。一般生命保険料の枠が増えても、3区分合計が14万円になるわけではありません。

社会保険料控除は、その年に実際に支払った対象保険料、または給与・公的年金から差し引かれた対象保険料の全額が基本です。

自分の保険料だけでなく、生計を一にする親族が負担すべき国民年金保険料などを自分が支払った場合も対象になり得ます。ただし、誰の口座・誰の年金から引き落とされたかで扱いが変わる場合があるため、支払事実と証明書を確認してください。

対象となる地震保険料を支払った場合、所得税では支払額に応じて最高5万円の所得控除があります。古い長期損害保険契約には経過措置がありますが、契約時期や変更の有無など条件が細かいため、証明書の区分を使って計算します。

保険会社等から届く控除証明書は、紙だけでなく電子データで交付される場合があります。まず契約者用マイページ、登録メール、郵送先住所を確認しましょう。

年末調整の提出期限に間に合わない場合の扱いは、給与担当者へ早めに確認してください。年末調整で反映できなかった控除でも、要件を満たし必要書類をそろえれば確定申告で手続きできる場合があります。

家族分を自分が支払った場合は、契約者名だけでなく、保険料を実際に負担した人、保険金受取人、親族関係なども確認対象になります。名義だけで機械的に判断せず、国税庁の要件に照らしてください。

所得控除額が4万円増えても、保険料が4万円戻るわけではありません。税負担軽減額は控除額に所得税率などを掛けた規模です。不要な保険へ加入すると、節税額より保険料負担のほうが大きくなります。

保険料控除は、保険の種類、契約日、支払者、扶養親族の状況で計算が変わります。2026年分は子育て世帯向けの生命保険料控除特例もあるため、古い計算表だけで判断せず、控除証明書と最新申告書を確認しましょう。