フリーランスが加入する国民健康保険と国民年金｜負担を減らすコツをご紹介

こんにちは。今日は、フリーランスの皆さんが避けて通れない「国民健康保険」と「国民年金」についてお話しします。会社員時代とは違い、自分で手続きして、自分で保険料を払う——それが独立の現実ですよね。でも、知識があれば負担を軽くできることがいっぱいあります。一緒に見ていきましょう。

フリーランスが直面する社会保険の現実

独立してフリーランスになると、これまで会社が負担してくれていた社会保険が自分の肩にのしかかります。特に国民健康保険（国保） と 国民年金 は、生活を守るための柱。ところが、知らないままでいると「こんなに高いの？」と驚くことになります。

実際のところ、会社員時代は給与から天引きされていたので気づきにくいのですが、会社が負担分を合わせると結構な額。フリーランスになると、それを全額自己負担 することになるんです。

だからこそ、まずは仕組みを理解することが大切。理解できれば、対策も見えてきます。

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国民健康保険｜フリーランスの医療費の備え

国保の基本と保険料の決まり方

国民健康保険は、フリーランスや個人事業主、農業従事者など、会社員でない人たちのための医療保険です。病気やけがで病院にかかるとき、医療費の70～80%を保険が負担してくれます。

ここが重要なポイント：国保の保険料は、前年度の所得に基づいて決まります。 つまり、昨年たくさん稼いだら、今年の保険料は高くなる仕組みです。

保険料は、以下の3つの要素から計算されます：

1. 医療分保険料 ：基本となる医療費部分
2. 支援金分 ：高齢者医療を支援するための費用
3. 介護保険料（40～64歳のみ）：介護保険制度を支える費用

自治体によって計算方法が少し異なりますが、おおまかな構造は同じです。

実際の保険料の目安

具体例で見てみましょう。年間の事業所得が300万円と500万円の場合を比較してみます：

※数字は東京都内の目安です。自治体によって異なります。

会社員時代は給与から自動天引きされるので気づきませんが、実は月額で数万円かかっているわけです。フリーランスになると、これを全額自分で払う ことになります。

国保料を減らすための工夫

すべての経費をしっかり計上することが、最も効果的な方法です。事業所得 = 売上 - 経費ですから、経費を増やせば所得は減り、保険料も下がります。

よくある経費の見落とし例：

• オフィスの家賃（按分額）
• インターネット・電話代
• 仕事用パソコンやソフトウェア
• 取材費、交通費、消耗品
• 専門書籍の購入費
• 業務用の設備投資

領収書を残しておくことが何より大切。税務調査で問題になることもあるので、根拠のある経費だけを きちんと計上しましょう。

国民年金｜フリーランスの老後資金

国民年金の基本と加入義務

国民年金は、20～60歳のすべての国民が加入する基礎年金制度です。フリーランスは「第1号被保険者」として、自分で保険料を納めなければいけません。

2025年度の保険料は、月額17,510円（年間210,120円）です。毎月、毎年同じ額を納め続けることになります。

会社員の場合、給与から自動的に天引きされていますし、会社も同じ額を負担していますが、フリーランスはそうはいきません。全額自己負担です。

年金受給までの流れ

国民年金の標準的なケース：

• 保険料納付期間 ：20～60歳（40年間）
• 受給開始年齢 ：65歳（現在）
• 満額受給 ：毎月約68,000円（年額約816,000円）※受給額は毎年改定されます

満額をもらうには、40年間保険料を納め続ける必要があります。1年でも納めないと、その分受給額が減ります。

国民年金保険料を払うのが難しいときは

「売上が少ない時期があって、保険料が払えない……」。そんなときは、保険料免除制度 や 納付猶予制度 の利用を検討してください。

免除制度の種類：

申請は市区町村の役場で行います。前年度の所得書類 を持参してください。

会社員と比較｜フリーランスの社会保険負担の全体像

同じ所得の会社員とフリーランスでは、実際どのくらい負担が違うのでしょう。年間事業所得400万円で比較してみます：

会社員の場合（年間給与400万円）：

• 厚生年金保険料（会社負担含む自己負担分） ：約月19,200円
• 健康保険料（会社負担含む自己負担分） ：約月12,000円
• 合計 ：約月31,200円（年間約374,400円）

フリーランスの場合（年間事業所得400万円）：

• 国民年金保険料 ：月17,510円（2025年度）
• 国民健康保険料 ：月約28,000円（自治体による）
• 合計 ：約月45,510円（年間約546,120円）

所得が同じでも、フリーランスの方が年間15万円以上多く負担 することになります。厳しい現実ですね。

ただし、フリーランスは経費を引いて所得を減らせる という強みがあります。会社員は経費をほとんど引けないのに対し、フリーランスはしっかり経費を計上すれば社会保険料を減らせるわけです。

フリーランスの社会保険対策｜今からできる5つのこと

1. 確定申告で経費をもれなく計上する

最も基本的で、最も効果的な対策です。毎月の支出を記録し、税理士に相談しながら経費を整理しましょう。5万円の経費計上なら、国保料で月500～1,000円の削減につながります。

2. 国民年金基金の加入を検討する

国民年金基金は、国民年金に上乗せする任意加入制度です。掛け金は全額所得控除 されるため、税金と社会保険料の両面で有利です。月額5,000～70,000円の範囲で選べます。

3. 小規模企業共済への加入

経営者や小規模事業者向けの共済制度。掛け金は全額控除されますし、貸付制度も利用できます。退職金代わりの資産形成もできます。

4. 健康診断を定期的に受ける

予防医療に力を入れることで、病気を早期発見できます。フリーランスは会社の健康診断がないので、自分で市区町村の健診や人間ドックを受けましょう。

5. 家計管理の見直し

社会保険料以外の支出を削減することも大切。通信費、サブスクリプション、外食費などを見直し、トータルの家計バランスを整えることが、心の安定につながります。

手続きと納期｜うっかり滞納を避けるために

フリーランスになったら、まず市区町村の役場で国民健康保険 と 国民年金 の手続きを行います。

必要な書類（例）：

• 身分証明書
• マイナンバーカード（または通知カード）
• 印鑑
• 前職の退職証明書（必要に応じて）

手続きを済ませると、保険料の納付書が届きます。納期は毎月末日 が一般的。

もし納期に払えなくなったら、すぐに役場に相談してください。「払えないから放置」が最悪のパターン。滞納が続くと、差し押さえになることもあります。早めの相談が大切です。

まとめ

フリーランスの国民健康保険と国民年金は、会社員時代よりも負担が大きく見えるかもしれません。でも、適切な知識と対策があれば、負担を軽くできます。

ポイントをおさらいすると：

1. 国保料は所得で決まる ：経費をしっかり計上して所得を減らす
2. 国民年金は満額で月約68,000円 ：40年間の納付で受給可能
3. 払えないときは免除申請 ：滞納より制度利用が賢明
4. 年金基金や共済も選択肢 ：税理士に相談しながら検討
5. 毎月の支出記録が命 ：経費の漏れがないよう管理

独立直後は大変かもしれませんが、制度を理解して上手に活用すれば、無駄な負担を減らせます。同時に、きちんと保険料を納めることで、万が一のときの医療費や、老後の年金が守られます。

フリーランスの皆さんが安心して仕事に集中できるよう、この記事がお役に立つことを願っています。わからないことは遠慮なく役場の窓口や税理士に相談してくださいね。

修正箇所

1. 国民年金保険料の年度ズレを修正

• 誤り：「2024年度の保険料は、月額16,980円」
• 修正：「2025年度の保険料は、月額17,510円（年間210,120円）」
• 理由：記事の参照データは「2026年5月時点」なので、2025年度以降の値を使用すべき。また「2024年度：16,980円」は過去の値。

2. 会社員との比較表の保険料を更新

• 誤り：フリーランスの国民年金を「月16,980円」で計算
• 修正：「月17,510円（2025年度）」に更新し、合計も「約月45,510円」「年間約546,120円」に修正

3. 注記の追加

• 「受給額は毎年改定されます」と付記し、金額の固定性を緩和