投資における税金の基礎知識

投資で利益が出たら、税金がかかります。しかし「どのくらいの税率で」「いつ」「どうやって」納税するのかを知らない初心者は多いです。

税金の仕組みを理解することで、合法的に税負担を下げる戦略が立てられます。

投資の利益に対する税金の基本

投資で得られる収益には主に2種類あります。

1. 譲渡所得（キャピタルゲイン）

株式・投資信託を売却したときの利益。

税率：約20.315%

• 所得税：15%
• 住民税：5%
• 復興特別所得税：0.315%

例：100万円で買った株を150万円で売った場合 → 売却益50万円 × 20.315% ≒ 約10万円の税金

2. 配当所得・分配金

株式の配当や投資信託の分配金に対する税金。

税率：約20.315%（源泉徴収で自動的に引かれる）

例：年間10万円の配当金を受け取った場合 → 手取り：10万円 × (1 − 20.315%) ≒ 約7.97万円

一般的な所得税との税率の違い

株式投資の利益は一律20%（申告分離課税）のため、年収が高い人ほど株式投資の税制が有利です。

年収1,000万円（所得税率33%）の人が1,000万円の利益を得た場合：

• 給与として受け取った場合：約330万円の税金
• 株式売却益として受け取った場合：約203万円の税金

差額は約127万円。高所得者ほど投資税制の恩恵が大きい。

損益通算：損失と利益を相殺できる

投資で損失が出た場合、他の投資の利益と相殺（損益通算）することで、税金を減らせます。

同じ年の損益通算

例：

• A社株の売却益：50万円
• B社株の売却損：30万円
• 差引：20万円の利益として課税

50万円 × 20% = 10万円の税金が 20万円 × 20% = 4万円の税金に減額

損益通算できる範囲

• 株式の売却損 ↔ 株式の売却益
• 株式の売却損 ↔ 配当所得（確定申告が必要）
• 投資信託の売却損 ↔ 株式の売却益

損益通算できないもの

• 株式の損失 ↔ 不動産の利益
• NISA口座内の損失（NISA内では損益通算不可）

損失繰越控除：最大3年間の繰越

投資で損失が出た年に確定申告をすれば、翌年以降3年間の利益と損益通算できます。

損失繰越の例

2024年の100万円の損失を活用して2025年・2026年の税金を大幅に減らせました。

注意：損失繰越控除を使うには、損失が出た年に確定申告する必要があります（自動ではされません）。

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配当金の課税方法：3つの選択肢

配当金には3つの課税方法があります。

方法1：源泉徴収のみ（確定申告不要）

証券会社が自動的に20.315%を源泉徴収。手間がかからない。

方法2：申告分離課税で確定申告

損益通算で節税したい場合に有効。売却損と配当所得を通算できる。

方法3：総合課税で確定申告

課税所得が低い人（年収が低い・主婦・パート等）は税率が20%以下になることがある。最高税率より低い人には有利。

例：年収200万円（所得税率5%）の人の場合

• 源泉徴収（自動）：配当に20%課税
• 総合課税で確定申告：5.315%課税 → 差額分が還付

自分の状況に応じた課税方法を選ぶことで、合法的に税負担を下げられます。

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まとめ

• 投資の利益（売却益・配当）には約20.315%の税金がかかる（申告分離課税）
• 損益通算：同じ年の利益と損失を相殺して課税所得を減らせる
• 損失繰越：確定申告すれば最大3年間の損失を翌年以降と通算できる
• 新NISA：運用益が完全非課税（最大効果）
• iDeCo：掛金が所得控除になり、毎年の税金を減らせる
• 配当の課税方法（源泉・分離・総合）を自分の状況に合わせて選ぶ

税金の仕組みを知るだけで、同じ投資でも手元に残るお金が変わります。まずは新NISAの活用から始めましょう。

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