節税

配当所得の税金：総合課税vs申告分離課税、どちらが得か計算法

2026-05-20暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

配当所得の課税方法（申告不要・総合課税・申告分離課税）の違いと、年収・投資額別にどの方法が最も税負担を抑えられるかを具体的な数字で解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

# 配当所得の税金：総合課税vs申告分離課税、どちらが得か計算法

株式・投資信託から配当を受け取ると税金がかかります。でも「申告の仕方」によって税負担が変わることを知っていますか？

年収・配当額によって最適な申告方法が異なります。計算方法を理解して、毎年数万円単位の節税につなげましょう。

配当所得にかかる税金の基本

上場株式・投資信託の配当金には、原則として以下の税率が源泉徴収されます。

税の種類	税率
所得税	15%
復興特別所得税	0.315%
住民税	5%
合計	20.315%

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3つの申告方法

配当所得の申告方法は3つあります。

方法1：申告不要（源泉徴収で完結）

特定口座（源泉徴収あり）の場合、何もしなくても申告は完結します。

手間：なし
税率：20.315%（固定）
向いている人：課税所得が高い人（所得税率33%以上）

方法2：申告分離課税

確定申告で申告分離課税を選択する方法。

税率：一律20.315%（申告不要と同じ）
メリット：損益通算ができる（株の損と配当を相殺）
向いている人：株式売買で損失が出ている年

方法3：総合課税

配当所得を他の所得（給与・事業等）と合算して申告する方法。

税率：総合所得に応じた累進税率（5〜45%）
メリット：配当控除が使える・税率が低い人は節税になる
向いている人：課税所得が695万円以下の人

どの方法が得か：課税所得別の比較

配当控除とは

総合課税で申告すると「配当控除」が使えます。

区分	控除率（所得税）	控除率（住民税）
上場株式の配当	10%	2.8%
非上場株式の配当	10%	2.8%
外国株式の配当	控除なし	控除なし

実効税率の比較

総合課税での実効税率 = 所得税の限界税率 × 88.079% - 配当控除（10%）+ 住民税（5% - 2.8%）

課税所得	所得税率	申告不要の税率	総合課税の実効税率
〜195万円	5%	20.315%	約7.2%
〜330万円	10%	20.315%	約12.4%
〜695万円	20%	20.315%	約17.2%
〜900万円	23%	20.315%	約20.0%
〜1,800万円	33%	20.315%	約28.7%
〜4,000万円	40%	20.315%	約35.2%

結論：

課税所得695万円以下 → 総合課税が有利
課税所得900万円以上 → 申告不要が有利
課税所得695〜900万円 → 個別に計算が必要

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具体的なシミュレーション

ケース1：年収500万円・配当30万円の会社員

給与所得控除後の所得：約346万円課税所得（社会保険料・基礎控除等を差し引いた後）：約200〜250万円

申告不要：30万円 × 20.315% = 60,945円の税金
総合課税：30万円 × 12.4%（概算） = 約37,200円の税金

差額：約23,000円の節税（年間）

ケース2：年収1,000万円・配当50万円の会社員

課税所得：約600万円程度

申告不要：50万円 × 20.315% = 101,575円の税金
総合課税：50万円 × 17.2%（概算） = 約86,000円の税金

差額：約15,000円の節税

ケース3：年収1,500万円・配当100万円の会社員

課税所得：約1,000万円以上

申告不要：100万円 × 20.315% = 203,150円の税金
総合課税：100万円 × 28.7%（概算） = 約287,000円の税金

→ 申告不要が有利（総合課税にすると税金が増える）

住民税だけ別の方法を選ぶ

2022年度まで「所得税は総合課税・住民税は申告不要」という方法が使えましたが、2024年度（2023年分）以降は廃止されました。

現在は所得税と住民税で同じ方法を選ぶ必要があります。

NISAを活用して配当税をゼロにする

新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠で保有する株式・投資信託の配当・分配金は非課税です。

口座	配当への課税
特定口座	20.315%源泉徴収
新NISA	非課税（0%）

高配当株を新NISAで保有することで、配当にかかる20.315%の税金をそもそもなくすことができます。これが最も強力な「配当税の節税策」です。

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損益通算で税金を取り戻す

申告分離課税を選ぶと、株式売買の損失と配当所得を相殺できます。

例

配当所得：20万円
株式売却損失：30万円
損益通算後：−10万円（課税なし）
源泉徴収済みの税金：20万円 × 20.315% = 40,630円が還付

損失がある年は申告分離課税を選んで損益通算を行いましょう。

申告方法の判断フロー

株式売却損があるか？
├── YES → 申告分離課税で損益通算（還付を受ける）
└── NO → 課税所得は695万円以下か？
    ├── YES → 総合課税で申告（配当控除を活用）
    └── NO → 申告不要（源泉徴収で完結）

まとめ：配当所得の節税チェックリスト

今年の課税所得を概算で計算した
課税所得695万円以下なら総合課税を選ぶ
株式売却損がある場合は申告分離課税で損益通算する
高配当株は新NISAで保有して配当非課税を目指す
外国株式の配当は外国税額控除も確認する

配当所得の申告方法は年収・投資状況によって毎年最適解が変わります。確定申告のたびに確認する習慣をつけましょう。