損益通算で税金を節税する方法｜株式・投資信託の損失を賢く活用する

「株で損したのに税金を払わなければいけないの？」——投資を始めたばかりの方がよく疑問に思うのが、投資の損失と税金の関係です。

実は、投資で発生した損失は「損益通算」という制度を使って、他の利益と相殺することができます。これを活用しないと、同じ年に損失が出ていても別の投資の利益に対して税金を支払う羽目になります。

今日は、損益通算の仕組みと、年末に向けた賢い活用方法をお伝えします。

損益通算とは何か

損益通算とは、同じ年に発生した投資の「利益（ゲイン）」と「損失（ロス）」を合算して、税金の計算をする制度です。

損益通算の基本的な仕組み

例：A株で50万円の利益、B株で30万円の損失が出た場合

• 損益通算なし：50万円の利益に対して約20%の税金 → 税額 約10万円
• 損益通算あり：50万円 - 30万円 = 20万円の利益に対して約20%の税金 → 税額 約4万円

→ 損益通算によって約6万円の節税になります。

損益通算できる所得の種類

所得の種類	損益通算できる相手
上場株式の譲渡損失	上場株式の配当・売却益
投資信託の売却損失	株式の売却益・配当
ETFの売却損失	株式・投信の売却益
先物・FXの損失	同種の先物・FX利益のみ

注意：株式の損失を給与所得や不動産所得と損益通算することはできません。

損益通算の実際のやり方

特定口座（源泉徴収あり）の場合

特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、同一証券会社内の損益は自動的に通算されます。

ただし、複数の証券会社にまたがる場合は確定申告が必要です。

複数口座での損益通算の手順：

1. 各証券会社の「年間取引報告書」を取得する
2. 確定申告書（分離課税）に損益をまとめて記入する
3. 合計した利益に対して約20%の税金を計算する

一般口座・特定口座（源泉徴収なし）の場合

これらの口座は、すべて自分で確定申告を行う必要があります。

損失繰越控除（3年間の持ち越し）

損益通算のさらに強力な活用法が「損失の繰越控除」です。

損失繰越控除の仕組み

その年の損失を翌年以降3年間繰り越せる制度です。

例：

• 2024年：株式で100万円の損失（確定申告で損失繰越の手続き）
• 2025年：株式で80万円の利益 → 繰越損失100万円と相殺 → 税金ゼロ（残り20万円の損失は翌年へ）
• 2026年：株式で60万円の利益 → 残り20万円の損失と相殺 → 40万円の利益に対して課税

3年間で最大100万円の損失を利益と相殺できます。

損失繰越の注意点

• 確定申告を毎年行うことが必要：損失繰越の適用を受けるために、利益がない年も確定申告を行う必要があります
• NISA口座の損失は繰越できない：NISA口座内の損失は損益通算・繰越の対象外
• 期限は3年：3年以内に使いきれなかった損失は消滅する

年末の「損出し」戦略

損益通算を意識した投資家が年末に行う代表的な戦略が「損出し（含み損の実現）」です。

損出しとは

含み損のある銘柄を年内に一度売却して損失を確定させ、その損失を今年の利益と相殺する手法です。

損出しの具体的な手順：

1. 現在含み損のある銘柄をリストアップする
2. 今年の確定利益と損失がどれくらいあるかを確認する
3. 利益が多い場合、含み損の銘柄を売却して損失を確定させる
4. 翌日（または少し後）に同じ銘柄を買い直す（再保有）

損出しの注意事項

「同一日の売買」は損益通算が認められない場合があるため、売却後は日をあけてから買い直すのが一般的です。

注意点	詳細
特定口座内での取引	自動で損益通算されるが複数口座は確定申告が必要
売買手数料	損出しの売買コストが節税額を上回らないか確認
NISAでの損出し	NISA口座の損失は通算できないため意味がない
買い戻し価格	売却後に株価が上昇すると、高値で買い直すことになるリスクがある

損出しが効果的なケース

• 今年の株式売却益・配当が多く、税金を多く払いそうな場合
• 含み損の銘柄を長期保有する予定だが、年内に損失を確定させたい場合
• 損失繰越控除を活用したい場合

NISA口座での注意点

NISAは非常に優れた制度ですが、損益通算においては注意が必要です。

NISA口座の損失は損益通算できない

NISA口座内での損失は、課税口座の利益と損益通算できません。

例：

• NISA口座：50万円の損失
• 課税口座：50万円の利益

この場合、NISA口座の損失はゼロ扱いになり、課税口座の50万円の利益に約20%の税金がかかります。

NISA口座は基本的に「長期積立・長期保有」が前提の口座として使い、損益通算のテクニックは課税口座で活用するのが適切です。

確定申告の手順（損益通算・損失繰越の場合）

損益通算・損失繰越を活用するには、確定申告（分離課税）の手続きが必要です。

必要な書類：

1. 各証券会社の「年間取引報告書（特定口座年間取引報告書）」
2. 本人確認書類
3. マイナンバー確認書類

申告の流れ：

1. 国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセス
2. 「株式等の譲渡所得等」を選択
3. 各証券会社の年間取引報告書の数値を入力
4. 損失がある場合は「翌年以後に繰り越す損失額」を入力
5. 申告書を提出（e-Taxまたは郵送）

申告期間：毎年2月16日〜3月15日（損失繰越のみの場合は還付申告として1月から受付可能）

まとめ

損益通算と損失繰越は、投資家が知っておくべき最も重要な節税制度の一つです。

損益通算・損失繰越活用の3ステップ：

1. 年末前に今年の損益を確認する（各証券会社のポータルで確認）
2. 含み損の銘柄がある場合は損出しを検討する（11〜12月が最適）
3. 複数口座にまたがる場合は確定申告を行う（損失繰越の手続きも忘れずに）

「損をした年こそ、確定申告をきちんと行う」——これが、長期投資家として税金を賢くコントロールするための第一歩です。