損益通算で節税する：含み損ポジションの賢い活用法

投資をしていると、どうしても含み損（評価損）が発生することがあります。「下がってしまった。もう忘れよう」と放置するのではなく、その含み損を節税に活用する方法があります。

「損益通算」と「損失の繰越控除」を使いこなすことで、払いすぎた税金を取り戻せる場合があります。

損益通算とは？基本の仕組み

損益通算とは、同じ口座内の利益と損失を合算して税金を計算する仕組みです。

例：同一年内の損益通算

通算なし：50万円に約20%の税金 = 約10万円の税金
通算あり：30万円に約20%の税金 = 約6万円の税金

差額4万円が節税になります。

異なる口座間での損益通算

複数の証券口座を持っている場合、口座間での損益通算が可能です。

同一年内の複数口座の損益通算

ただし、**特定口座（源泉徴収あり）**同士でも異なる証券会社の口座は自動では通算されません。確定申告が必要です。

損失の繰越控除：今年の損失を3年先まで使える

損益通算してもまだ損失が残る場合、最大3年間繰り越して将来の利益と相殺できます。

3年繰越の例

2026年の-100万円損失を活かすことで、2027〜2028年の合計90万円の利益を非課税にできました。

この繰越控除を使うには確定申告が必須です。自動では適用されません。

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「損出し」とは：含み損を実現損に変える節税テクニック

損出しとは、含み損が出ている銘柄を意図的に売却して損失を確定させ、その年の利益と相殺する方法です。

損出しの流れ

1. 含み損が出ているB銘柄を売却 → 損失が確定
2. その損失で同年の他の利益を相殺（税金が減る）
3. 翌営業日以降にB銘柄を再購入（同じ銘柄をまた保有）

「売ったのに結局同じ銘柄を買い直す」のはおかしく聞こえますが、税務上の損失を確定させながら、投資ポジションを維持できるのが損出しの特徴です。

損出しの具体例

前提：

• A銘柄に+80万円の含み益がある（売ったら約16万円の税金）
• B銘柄に-30万円の含み損がある

損出し実施後：

• B銘柄を売って-30万円の損失を確定
• A銘柄の+80万円と通算 → 課税対象は50万円
• 税金：50万円 × 20% = 約10万円（本来16万円）

節税額：約6万円

損出しの注意点：知らないと損する3つのルール

注意1：NISA口座の損失は損益通算できない

NISA口座内で損失が出ても、特定口座・一般口座の利益と通算することはできません。これはNISAの重大なデメリットのひとつです。

注意2：同日の売り買いは「洗い売り」とみなされないよう注意

同じ銘柄を同一日に売って買い直すと、税務上「売買なし」とみなされる場合があります。翌営業日以降に買い直すのが安全です（ただし日本では明確な規定がなく、米国のwash-sale ruleとは異なります）。

注意3：株式と投資信託の損益通算の範囲

• 株式の損益 ↔ 株式の損益：通算可
• 投資信託の損益 ↔ 投資信託の損益：通算可
• 株式の損益 ↔ 投資信託の損益：通算可
• 不動産の損益 ↔ 株式の損益：通算不可（別の所得区分）

損益通算に確定申告が必要なケース

年末に実施すべき節税アクション（12月チェックリスト）

• 各証券口座の損益状況を確認した
• 今年の利益と損失のバランスを計算した
• 損出しすべき含み損銘柄がないか確認した
• 損出し実施（12月末ギリギリは決済に時間がかかるため12月中旬までに）
• 来年の繰越控除のために確定申告する計画を立てた

損出しは12月中旬〜下旬が勝負。大晦日ギリギリでは株式の決済が間に合わない場合があります。

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まとめ：損失は「資産」として活用する

含み損は誰もが経験する投資の現実です。しかし、放置するのではなく節税に活用する「資産」として考えることが、長期投資家のスマートな姿勢です。

損益通算と繰越控除を使いこなせば：

• 同年内：利益と損失を相殺して税金を減らせる
• 翌3年：繰り越して将来の税金を減らせる

どちらも確定申告が必要なので、毎年12月と翌年3月の確定申告を習慣にしましょう。

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