損出しの方法：年末に損失を確定させて節税する投資テクニック

損出しとは？仕組みをわかりやすく解説

「損出し」（タックスロスハーベスティング）とは、含み損のある投資資産をあえて売却して「損失を確定」させ、その年の「利益」と相殺することで税金を減らすテクニックです。

通常、株式や投資信託の売却益には20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。しかし損失と利益を相殺（損益通算）することで、課税される利益を減らすことができます。

損出しの具体例

例：A株で50万円の利益、B株で30万円の含み損がある場合

損出しをしない場合：

• A株の利益：50万円
• 税金：50万円 × 20.315% = 約10.2万円

B株の含み損（30万円）を損出しした場合：

• A株の利益：50万円
• B株の損失（確定）：30万円
• 課税される利益：50万円 - 30万円 = 20万円
• 税金：20万円 × 20.315% = 約4.1万円

節税効果：10.2万円 - 4.1万円 = 約6.1万円の節税

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損出しの手順

ステップ1：年内の利益・損失を確認する

10〜11月頃に、以下を確認します：

• 証券口座の「取引報告書」または「損益照会」機能
• 今年すでに確定した利益（売却益・配当など）
• 保有中の銘柄の含み益・含み損

ステップ2：損出しする銘柄を選ぶ

含み損のある銘柄の中から、損出しに使う銘柄を選びます。

選ぶ際の判断基準：

• 今後も保有し続けたい銘柄（損出し後に買い戻す）
• または、もう保有する必要のない銘柄（そのまま売却で整理）

ステップ3：売却（損出し実行）

売却することで含み損が「確定損失」になります。この損失が今年の利益と相殺されます。

重要：損出しは年内に売却が完了している必要があります。

通常、株式の決済は売却から2営業日後（T+2）です。12月末の場合、大納会（最終取引日）の2営業日前までに売却する必要があります。

ステップ4：買い戻し（損出し後も保有したい場合）

売却した翌日以降に同じ銘柄を買い戻すことで、実質的なポジションを維持できます。

注意：「同日中の売り戻し」はNG

同日に売却・買い戻しをしてしまうと、損失が「なかったこと」にされる可能性があります（総平均法での取得単価計算の影響）。必ず翌日以降に買い戻しましょう。

損益通算できる組み合わせ

すべての利益・損失が相殺できるわけではありません。損益通算できる組み合わせを理解しましょう。

同一区分での損益通算（特定口座内）

株式等の譲渡益・損失の通算：

• 上場株式の売却益・損失
• 上場投資信託（ETF）の売却益・損失
• 投資信託の売却益・損失

これらは同じ「申告分離課税」の区分で通算できます。

配当金との損益通算：

• 上場株式等の配当金・投資信託の分配金

売却損失と配当金を申告することで、課税済みの配当所得税を一部取り戻せる場合があります（要確定申告）。

損益通算できないもの

• 新NISA口座の損失は通算不可
• 仮想通貨（雑所得区分）と株式の損益通算は不可
• 不動産売却損と株式利益の通算は不可（別区分）

繰越控除も活用する

当年の利益を上回る損失が出た場合、損失を翌年以降3年間繰り越すことができます（繰越控除）。

例：2025年に100万円の損失が出て相殺できる利益が40万円だった場合

• 2025年：40万円の損失を相殺 → 残り60万円の損失を翌年へ繰り越し
• 2026年：60万円以内の利益は非課税に

繰越控除を使うには確定申告が必要です（特定口座・源泉徴収ありの場合でも）。

新NISAの損失は損出しに使えない

注意点として、新NISA口座での損失は損益通算・繰越控除に使えません。

新NISAは利益が非課税である一方、損失も「なかったことになる」扱いです。そのため、含み損のある新NISA銘柄を売却しても、節税効果はありません。

損出しは特定口座（一般口座）の保有銘柄でのみ有効な手法です。

損出しを実行する際の注意点

注意1：買い戻し価格が上がるリスク

損出し後、翌日に買い戻そうとしたら株価が上昇していた、ということもあり得ます。感情的にならず、事前に「この価格以内なら買い戻す」を決めておくと良いでしょう。

注意2：取引コストを考慮する

売却・購入ともに売買コスト（手数料）がかかります（多くのネット証券は現在「ゼロコミッション」ですが確認を）。

注意3：年末の取引には注意

年末は株式市場が薄くなり、約定値が不利になるケースもあります。急ぎすぎず、余裕を持って計画しましょう。

注意4：確定申告が必要な場合がある

損益通算・繰越控除を使う場合、確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）でも、損失の繰越控除を使うには確定申告が必要になります。

損出しのベストなタイミング

毎年11〜12月が基本

年内の損益状況を確認し、12月の大納会前（2営業日前まで）に実行するのが基本です。

大きな利益が出た年に特に有効

株式投資では、利益が大きくなった年ほど損出しの節税効果が大きくなります。まとまった利益確定が発生した年の年末に必ず確認しましょう。

まとめ：損出しは「賢い投資家の当たり前の習慣」

損出しは節税を目的とした合法的・合理的な投資テクニックです。「損を確定させる」という心理的なハードルはありますが、税金として消えるよりも「同じ銘柄に再投資する」方が経済合理性があります。

年末の投資チェックリストとして：

1. 今年の確定利益・確定損失を確認する
2. 含み損の銘柄を洗い出す
3. 損出しで相殺できる利益と金額を計算する
4. 12月の大納会2営業日前までに実行する
5. 翌日以降に同銘柄を買い戻す（保有継続の場合）

このルーティンを毎年末に行うだけで、長期的には数十万円単位の節税効果になることもあります。

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本記事は情報提供を目的としており、税務相談については税理士等の専門家にご相談ください。

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