損益通算・損出しの方法｜投資の含み損を活用して税金を取り戻す

投資をしていると、利益が出る年もあれば損失が出る年もあります。そんなとき、「損益通算」や「損出し」という手法を知っているかどうかで、手元に残るお金が数万〜数十万円変わることがあります。今日は、この節税テクニックをカフェでの話し合いのようにわかりやすく解説します。

損益通算とは何か：基本の仕組みを理解する

基本的な考え方

損益通算とは、投資の利益（プラス）と損失（マイナス）を同一年内で相殺することです。利益に対してかかる税金を、損失の分だけ減らすことができます。

投資で得た利益には20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の税金がかかります。

具体的な計算例

損益通算なしの場合：

• A株の売却益：+30万円 → 税金：30万円 × 20.315% = 約6.1万円
• B株の売却損：-20万円 → 税金：0円（損失なので）
• 支払う税金の合計：約6.1万円

損益通算ありの場合：

• 課税対象：30万円 - 20万円 = 10万円の利益
• 税金：10万円 × 20.315% = 約2万円
• 節税効果：6.1万円 - 2万円 = 約4.1万円の節税

これが損益通算の基本です。利益があるときに同じ年内の損失と相殺することで、税金が劇的に減ります。

損益通算できる組み合わせ

同じ区分（申告分離課税）内のみ通算可能：

• 上場株式の売却損 ⇔ 上場株式の売却益・配当
• 投資信託の売却損 ⇔ 投資信託の売却益・分配金
• ETFの売却損 ⇔ ETFの売却益

通算できない組み合わせ（注意）：

• 上場株式の損失 ⇔ FX・先物取引の利益（別区分）
• NISA口座の損失 ⇔ 課税口座の利益（NISAは非課税制度のため通算不要・不可）
• 不動産の売却損 ⇔ 株式の利益（原則として別区分）

配当との損益通算

同一証券会社の特定口座（源泉徴収あり）内であれば、株式の売却損と配当金は自動的に損益通算されます。

異なる証券会社・口座間の場合： 確定申告で「申告分離課税」を選択することで、証券会社をまたいだ損益通算が可能になります。

損出し（タックスロスハーベスティング）：含み損を活かす節税術

損出しとは何か

損出し（タックスロスハーベスティング）とは、含み損のある銘柄を意図的に売却して「損失を確定」させ、その損失を他の利益と損益通算する手法です。

「含み損」は持っているだけでは税務上の「損失」にはなりません。売却して「確定させる」ことで初めて損益通算に使えます。

なぜ損出しをするのか：

1. 今年の売却益に対する税金を減らすため
2. 翌年以降に繰り越せる損失（繰越控除）を作るため

損出しの具体的な手順

前提：

• 今年、A株を売って50万円の利益が出た（税金：約10万円）
• 保有するB株が現在-30万円の含み損

損出しの手順：

1. 年内（株式は12月中旬ごろまで）にB株を売却して-30万円の損失を確定させる
2. A株の利益50万円 - B株の損失30万円 = 課税対象：20万円
3. 税金：20万円 × 20.315% = 約4.1万円
4. 節税効果：10万円 - 4.1万円 = 約5.9万円の節税

同じ銘柄を持ち続けたい場合の「買い直し」

「B株はこれから上がると思っている。売りたくない」という場合でも、一度売却して翌日以降に買い直す「買い直し」という方法があります。

注意事項：

• 売却と同日に同じ銘柄を買い戻すと「損失の否認」とみなされる可能性がある（実務上は1〜2日以上空けるのが一般的）
• 買い直し後は取得価格が変わる（新しい取得価格での計算になる）
• 売却〜買い戻しの間に株価が動くリスクがある

損出しの詳細なシミュレーション

状況：

銘柄	状況	金額
A株	売却済み（利益）	+50万円
B株	含み損	-30万円
C株	含み損	-15万円

損出しをB株のみ実施した場合：

• 課税対象：50万円 - 30万円 = 20万円
• 税金：約4.1万円

損出しをB株・C株両方実施した場合：

• 課税対象：50万円 - 30万円 - 15万円 = 5万円
• 税金：約1万円

繰越控除（3年間）：損失を未来に持ち越す

仕組みを理解する

その年の損失が利益と相殺しきれなかった場合、残った損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せます。これを「繰越控除」といいます。

確定申告が必須： 繰越控除を使うためには、損失が出た年から毎年確定申告をする必要があります（特定口座・源泉徴収ありでも確定申告が必要）。1年でも申告を忘れると、繰り越し権利が失われる可能性があります。

繰越控除の活用例

年	損益	繰越控除の使い方
2023年	-50万円	確定申告して損失50万円を繰り越し
2024年	+30万円	繰越損失-50万円と相殺→課税対象0円 残余繰越：-20万円
2025年	+25万円	残余繰越-20万円と相殺→課税対象5万円

2023年のマイナス年に確定申告さえしておけば、2024年・2025年の利益に対する税金をゼロ〜大幅減にできます。

繰越控除のメリット

投資で不調な年の損失を確定させておくことで、後の好調な年の税金を後払いで減らせます。「今年は損失で税金がゼロだから確定申告しなくていい」は大きな誤りです。損失がある年こそ、確定申告をすることに大きな価値があります。

NISA口座と損益通算の注意点

NISA口座の損失は損益通算できない

NISA口座（旧NISA・新NISAとも）で生じた損失は、課税口座の利益と損益通算できません。これはNISAが非課税制度のため、損失も「税務上ないもの」として扱われるからです。

対策：何をNISAで持つか

この性質を踏まえると：

• NISA口座に入れるべきもの：長期で確実に値上がりが期待できるもの（インデックスファンド・成長企業の株など）
• 課税口座に残すもの：相対的に値動きが大きく、損が出た場合に損益通算したいもの

ただし、実際には個々の銘柄の見通しによって判断が変わります。

年末に向けて実施する損益通算チェックリスト

11月〜12月は損益通算・損出しの「実行期間」です。

チェックポイント：

• 今年の売却益・配当の合計を確認する
• 保有銘柄の含み損を確認する
• 損出しをすることで節税効果があるか計算する
• 買い直しをする場合、売却タイミングと買い戻しタイミングを計画する
• 複数の証券口座がある場合は全口座で確認する
• 確定申告が必要かどうか確認する（特定口座・源泉徴収ありでも必要な場合がある）

まとめ

損益通算・損出しは「投資の損失をムダにしない」ための重要な節税テクニックです。

ポイントを整理すると：

1. 利益と損失は同一年内に相殺できる（損益通算）
2. 含み損を意図的に売却して損失を確定させられる（損出し）
3. 損失が利益を上回った場合、翌年以降3年間に繰り越せる（繰越控除）
4. 繰越控除には「損失の出た年も含め毎年確定申告」が必要

投資は利益を最大化するだけでなく、税金を最適化することも重要なスキルです。年末が近づいたら、証券口座を開いて今年の損益を確認することから始めてみましょう。