節税

損出しで税金を下げる——年末にやる節税アクション

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19

含み損のある株式を年内に売却して譲渡益と相殺する「損出し」は、合法的な節税の基本です。やり方・タイミング・気をつけたい注意点を実例で整理して解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「損出しで税金を下げる年末アクション」について解説します。

株式投資で含み損を抱えたまま放置していませんか。年末に意図的に損失を確定させる「損出し」は、合法的な節税テクニックの基本です。

損出しの基本

「損出し」とは、含み損のある株式を一旦売却して譲渡損失を確定させ、その年の譲渡益や配当と相殺することです。

例：A株譲渡益+50万円／B株含み損△30万円 → B株を年内に売却し損失確定 → 課税対象の譲渡益が20万円に圧縮 → 約6万円（30万×約20%）の節税

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やり方の手順

特定口座（源泉徴収あり）の年間損益を確認
含み損のある銘柄をリストアップ
12月の権利付き最終日以降、税効果と買い戻しタイミングを検討
売却 → 必要なら翌営業日以降に買い戻す

注意：同日買い戻しのリスク

同じ日に売却と買い戻しを行うと「同一日売買」となり、取得価額の平均化で実質的な損失が小さくなる場合があります。

対策：

翌営業日以降に買い戻す
全数売却・翌日全数買い戻し
NISA口座で買い戻すと、特定口座の損失と通算できない点に注意

配当との相殺

譲渡損失は配当所得とも通算できます（申告分離課税を選択した場合）。

例：株の譲渡損失△40万円、配当所得20万円 → 損益通算後、配当課税対象0円＋繰越損失20万円

申告分離課税を選ぶと国民健康保険料に影響する場合があるので注意。

損失の3年繰越

その年に控除しきれない譲渡損失は、翌年以降3年間繰り越せます。

年	損益	繰越残
1年目	△100万円	100万円
2年目	+30万円	70万円
3年目	+50万円	20万円
4年目	+60万円	0円

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年末スケジュール

時期	やること
12月上旬	年間損益と含み損を確認
12月中旬	損出し銘柄を決定
12月最終営業日まで	売却完了（受渡日に注意）
翌1月以降	必要に応じて買い戻し

特に「受渡日ベースで年内」になる必要があります。12月最終週は早めに動きましょう。

やってはいけないこと

NISA口座の含み損を損出ししても通算不可
同日売買での意味のない損出し
翌年すぐに値上がりするか分からない銘柄を無理に売る
損出しのために節税以上に取引コストをかける

まとめ

損出しは譲渡益・配当との相殺で節税できる
売却→翌営業日以降の買い戻しが基本
配当との通算は申告分離課税を選択
損失の3年繰越には毎年の確定申告が必要
NISA口座は損益通算対象外

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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