自動車を副業・事業に使う場合の経費計算と注意点

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。地方に住んでいる方や、営業・配達系の副業をしている方にとって、車は仕事に欠かせない存在です。「車にかかる費用って経費になるの？」という疑問、今日はこれに徹底的に答えます。

自動車関連の経費はいくつかの種類に分かれています。まとめて確認しましょう。

車に関連して経費にできる費用の種類

業務按分の計算方法

プライベートと業務で共用している車は、「業務使用割合」で按分します。

最も合理的な方法は走行距離による按分です。

計算例：

• 年間総走行距離：12,000km
• うち業務（取引先訪問・仕入れ等）：4,800km
• 業務使用割合：4,800 ÷ 12,000 ＝ 40%

この40%を各費用にかけた金額が経費になります。

車の購入費用（減価償却費）

車を購入した場合、その費用は一度に全額経費にはできません。「減価償却」として複数年に分けて経費計上します。

法定耐用年数：

• 新車：6年（普通乗用車）
• 中古車：耐用年数の計算式あり

例：3年落ちの中古普通乗用車（新車耐用年数6年）を150万円で購入した場合

• 残存耐用年数：（6年 − 3年）＋ 3年 × 20% ＝ 3.6年 → 3年
• 年間減価償却費（定額法）：150万円 ÷ 3年 ＝ 50万円/年
• 業務按分40%なら：50万円 × 40% ＝ 20万円/年の経費

3年落ちの中古車は耐用年数が短くなるため、減価償却が早く終わり初年度の節税効果が高くなります。

走行距離の記録が命

車の経費を経費として認めてもらうには、業務使用の走行距離を記録した帳簿が必要です。

記録する内容：

• 日付
• 出発地・目的地
• 走行距離（km）
• 業務目的（「〇〇社への打ち合わせ」「商品仕入れ」など）

スマートフォンアプリ（マップアプリの走行履歴等）で記録する方法もあります。税務調査ではこの記録が根拠として求められます。

注意：自宅の駐車場代は経費にならない

月極駐車場の費用は「車を持つための固定費」として、プライベート・事業の按分が難しく、原則として経費にならないと考えた方が安全です。

ただし、事務所や店舗に隣接する駐車場（取引先の来客・配達車両用など）は事業用として全額または大部分を経費にできる場合があります。

まとめ

• 自動車の経費は「業務使用割合（走行距離等で按分）」に基づいて計上する
• ガソリン代・高速代・車検費用・自動車税・保険料すべて按分の対象
• 車の購入費用は減価償却で複数年に分けて経費計上する
• 中古車（3〜4年落ち）は耐用年数が短く減価償却が早い
• 走行距離の記録帳簿を必ず作成・保存しておく

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