個人事業主の経費にできるもの完全リスト：副業・フリーランスの節税ガイド

経費にできるものを正しく把握しよう

副業・フリーランスで稼ぎながら税金を減らすには、合法的に経費計上できるものを正しく把握することが重要です。

ただし「なんでも経費にできる」という誤解は危険です。経費として認められるためには「事業に必要なもの」という明確な理由が必要です。税務調査で否認されないためにも、「本当に事業に使っているか」という基準を常に意識しておきましょう。

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経費にできる主なもの

1. 通信費

経費OK（按分が必要）：

• 業務用インターネット回線の月額料金（按分）
• スマートフォンの通話・通信料（業務使用分の按分）
• Zoom・ChatGPT・Slack等のSaaSツールの月額費用（業務専用なら全額OK）
• VPN・クラウドストレージの費用

按分の考え方と具体例： 自宅のインターネット代が月5,000円で、業務での使用が60%なら、3,000円を経費として計上。スマートフォンは業務での使用割合（30〜70%が一般的）で按分します。

按分比率を記録しておく方法：

• 月の業務使用時間と私用時間をメモする
• 業務用・私用でSIMを分けている場合は業務用分を全額経費

2. 消耗品費

経費OK：

• ボールペン・コピー用紙・ノートなどの文具
• インクカートリッジ・プリンター用紙
• USBメモリ・外付けHDDなどの記録メディア
• 梱包材（フリマ・物販副業の場合）

金額の基準： 1点10万円未満のものが消耗品費の対象です。10万円以上のものは「減価償却資産」として数年にわたって経費計上します（ただし30万円未満の少額減価償却資産の特例で一括計上も可能）。

3. 書籍・研修費

経費OK：

• 仕事に直結する専門書・技術書・ビジネス書
• 業界誌・専門誌の購読料
• セミナー・ウェビナーの参加費
• オンライン講座の受講費（Udemy・Schoo・Courseraなど）
• 資格取得の受験料・教材費（業務関連のもの）

注意点： 「一般教養」「趣味」として見られるものは認められにくいです。「なぜこの本・セミナーが仕事に必要か」を説明できる内容のものを選びましょう。

4. 交通費

経費OK：

• クライアントとの打ち合わせ・現場視察の電車・バス・タクシー代
• 仕事目的の出張の旅費（交通費・宿泊費・日当）
• 資料収集・取材のための移動費

経費NG：

• プライベートの旅行・観光（仕事と無関係）
• 本業の通勤費（副業の経費にはならない）

記録の仕方：

• Suicaの利用明細を毎月保存（ウェブサービスで取得可能）
• 目的・日付・金額を記録した「出張記録ノート」を作る
• タクシー・高速道路の領収書は必ず受け取る

5. 外注費・人件費

経費OK：

• 仕事を外注した際の支払い（デザイナー・ライター・エンジニアへの発注費）
• 業務アシスタントへの報酬

重要な注意点： 1回の支払いが10万円以上の外注費の場合、「源泉徴収が必要なケース」があります。ライター・デザイナーへの報酬は源泉徴収対象（10.21%）になる場合があるため、契約時に確認しましょう。

6. 地代家賃（自宅兼事務所の按分）

経費OK（按分が必要）： 自宅の一部を事務所として使用している場合、業務に使っている面積割合分の家賃・光熱費を経費計上できます。

按分の計算例：

• 月家賃：8万円
• 自宅の床面積：50㎡
• 事務所として使っている部屋の面積：10㎡
• 按分比率：10 ÷ 50 ＝ 20%
• 経費として計上できる家賃：8万円 × 20% ＝ 1万6,000円

注意： 按分比率は合理的な根拠（面積割合・使用時間割合）に基づく必要があります。「感覚で50%」という設定は税務調査で問題になることがあります。

7. 設備・機材費（減価償却）

経費OK：

• パソコン・タブレット・スマートフォン（業務専用または按分）
• カメラ・マイク・照明（YouTube・写真系副業の場合）
• ディスプレイ・デスク・椅子（在宅業務に必要なもの）

10万円以上の場合： 通常は法定耐用年数に基づいて毎年分割計上（減価償却）します。 例：ノートPC20万円（耐用年数4年）→ 年5万円を4年間計上

少額減価償却資産の特例（30万円未満・青色申告）： 青色申告をしている個人事業主は、30万円未満の資産を購入した年に一括で経費計上できます（年間合計300万円まで）。高いPCや機材を購入した年に節税効果が高まります。

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経費にできないもの

内容	理由
完全なプライベートの食事代	仕事との関連なし
個人的な趣味の費用	事業に無関係
所得税・住民税・国民健康保険税	事業費ではなく個人の税金
罰金・交通違反の反則金	法律上の罰則は経費不可
生命保険料（個人向け）	事業費ではなく個人の保障

グレーゾーンの扱い： カフェでの仕事（仕事中のコーヒー代）・業務後の接待費など、「仕事とプライベートの両方に関係する支出」は、業務関連性を説明できれば経費として計上できます。ただし、税務調査で否認されるリスクも念頭に置いて、業務との関連を記録しておきましょう。

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領収書・記録の保管

経費として計上するためには領収書・レシートの保管が必須です。

保管の方法：

• 紙のレシート → スマートフォンで撮影してデジタル保管
• 電子取引（クレカ明細・Amazonの注文履歴・SaaS請求書）→ PDFで保存
• 保管期間：個人事業主は7年間（青色申告）、白色申告は5年間

おすすめのレシート管理アプリ：

• freee・マネーフォワードのスマートフォンアプリ
• 撮影→自動OCR読み取り→仕訳まで自動化できる
• クレジットカード連携で仕訳漏れを防げる

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青色申告で65万円控除を受ける

個人事業主・副業の確定申告は「青色申告」を選択することで、最大65万円の特別控除が受けられます（電子申告・電子帳簿保存が条件）。

青色申告のメリット：

メリット	内容
65万円控除（電子申告）	課税所得を65万円減らせる
赤字の繰越	赤字を3年間翌年以降の黒字に繰越できる
家族への給与の経費化	青色事業専従者給与として経費にできる
少額減価償却	30万円未満を一括経費計上できる

青色申告を始めるために必要なこと：

1. 開業届を税務署に提出する（フリーランス開始から1ヶ月以内が理想）
2. 「青色申告承認申請書」を税務署に提出する（開業から2ヶ月以内）
3. 複式簿記で帳簿をつける（freee・マネーフォワードで自動化可能）

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まとめ

経費の正しい計上は合法的な節税の基本です。正確な経費計上で節税しながら、税務調査にも対応できる記録管理を心がけましょう。

今すぐやること：

1. 業務に使っているものの一覧を作り、経費として記録し始める
2. 領収書・レシートをクラウドで管理する仕組みを作る（freeeかマネーフォワードを導入）
3. 青色申告の届け出をする（まだの方は今すぐ）
4. 自宅の按分比率を計算して記録しておく

経費と節税を正しく使うことで、実質的な手取りが増えます。「なんでも経費」ではなく「適切な経費計上」を心がけることが、長期的に税務リスクを避けながら合法的に節税する王道です。