保険を見直して月1万円減らす3つの視点

「万一のために」と思って加入した保険が、気づいたら月3〜5万円の負担になっていた…という方は少なくありません。生命保険・医療保険・がん保険・就業不能保険・学資保険など、気づけばいくつもの保険に入っていることがあります。でも、日本には充実した公的保険制度があります。それを理解すると「実はこの保険は不要だった」と気づくことが多いです。今日は、保険を月1万円削減するための3つの視点をお伝えします。

日本の公的保険制度を理解する

まず、多くの人が「あまり知らない」公的保険制度の充実度を確認しましょう。

日本の公的医療保険の主なカバー範囲

高額療養費制度の威力

高額療養費制度は、1ヶ月の医療費が高額になった場合に一定額以上を健康保険が負担してくれる制度です。

がんの手術・入院などで医療費が100万円かかっても、一般的な会社員なら月の自己負担は約8〜9万円が上限です。さらに「限度額適用認定証」を事前に取得すれば、窓口での支払いを自己負担上限額以内に抑えられます。

視点1：「本当に必要な保険か」を考える

保険の役割は「万一の際に自分では支払えない大きな損失をカバーすること」です。

保険が本当に必要なケース

保険の必要性が低いケース

特に「独身で子どもがいない方の生命保険」は不要なことが多いです。死亡しても困る扶養家族がいなければ、生命保険の必要性は極めて低くなります。

視点2：「掛け捨て型」を基本にする

保険選びで「貯蓄型（終身保険・養老保険）」vs「掛け捨て型（定期保険）」の選択があります。

「終身保険は貯蓄になる」というイメージがありますが、利回りが低く（0.5〜1%程度）、同じ金額を低コストのインデックス投資に回す方が長期的にはリターンが高いことが多いです。「保険は保険、貯蓄は貯蓄」と分けて考えるのが合理的です。

視点3：定期的に見直す習慣をつける

ライフステージが変わると、必要な保険も変わります。

ライフステージ別の見直しポイント

住宅ローンと生命保険の重複チェック

住宅ローンを組むと多くの場合「団体信用生命保険（団信）」に加入します。これは「ローン返済中に死亡または高度障害になった場合、残りのローンが保険から支払われる」制度です。

つまり、住宅を購入した後は「死亡した際の残されたご家族への生命保険」の必要額が大幅に下がる場合があります。家賃の代わりにローンが保険でカバーされるためです。

保険料削減のシミュレーション

適切に見直せば、月1万円以上の削減が十分可能です。年間12万円、10年で120万円の差になります。

保険の見直しができる場所

まとめ

• 日本の高額療養費制度により、月の医療費の自己負担上限は一般的な会社員で約8〜9万円
• 独身で扶養家族がいない場合、生命保険の必要性は極めて低い
• 終身保険（貯蓄型）は利回りが低く、「保険は掛け捨て、貯蓄は投資」と分けた方がお得
• 住宅ローン加入時の団信により、生命保険の保険金額を減らせるケースが多い
• ライフステージが変わるたびに保険を見直す習慣で、月1万円の削減は十分達成できる

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