フリーランスの経費計上の基本と間違いやすい落とし穴

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。フリーランスにとって経費の計上は、節税の基本です。でも「これは経費になるの？ならないの？」と迷う場面も多いですよね。間違った計上は税務調査のリスクにもなります。

今日は経費計上の基本ルールと、よくある間違いをわかりやすくお伝えします。

経費として認められる基本条件

経費として認められるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

「事業に必要だったか」が判断の基準です。プライベートとの混在が曖昧な支出はグレーゾーンになりやすいため、注意が必要です。

スマホ・インターネット代は「仕事でも使うし私用でも使う」ため、100%経費にはできません。「仕事に使う割合（例：50〜70%）」で按分します。

税務調査のときに「この割合の根拠は？」と聞かれたときに説明できるようにしておきましょう。

経費として計上した支出には原則として証拠書類が必要です。電子決済の場合は明細メールやアプリの履歴も保存しておきましょう。

領収書の保存期間：青色申告の場合は7年間の保存が必要です。

10万円以上の機材（PCなど）は「減価償却資産」として扱い、耐用年数に基づいて毎年少しずつ経費計上する必要があります。

なお、30万円未満の資産は「少額減価償却資産の特例」（青色申告者のみ）を使うと一括で経費にできます。

自宅の一部を仕事場として使っている場合、家賃の全額は経費になりません。仕事に使っている部屋の面積割合（例：仕事部屋6畳÷自宅合計30畳＝20%）で按分します。

支出	判断のポイント
カフェでの飲食代	仕事目的でのカフェ利用なら可。プライベートと混在する場合は難しい
ジム・運動代	基本は不可。ただし仕事の性質（芸能・インストラクター等）によっては可
趣味のカメラ	仕事で使うなら可。プライベートでも使うなら按分が必要
衣服代	仕事専用（ユニフォーム・スーツ等）なら可。普段着は不可

グレーゾーンの支出は「事業との関連性」を説明できるかどうかが鍵です。

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